保育施設の安全対策、現場への浸透に課題　こども家庭庁が指摘した重大事故防止の不徹底

こども家庭庁は10月29日、乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間に合わせ、教育・保育施設などにおける安全対策の周知徹底を求める事務連絡を発出した。

国が問題視したのは、乳児の睡眠中の事故防止だけではない。自治体による死亡事故の検証報告などから、一部の施設では子どもの安全を最優先する意識が十分に徹底されず、事故防止ガイドラインが職員まで行き渡っていない状況が依然として見受けられると指摘した。

事故防止の指針が整備されてから約10年。国が改めて周知を求めた背景には、対策を示すことと、それを現場で実践することの間に残る課題がある。

死亡事故の検証で明らかになった安全管理の課題

10月29日付の事務連絡は、こども家庭庁の安全対策課や保育政策課などと文部科学省の担当課が連名で発出した。

都道府県や指定都市、中核市などの保育行政担当部署をはじめ、認定こども園、認可外保育施設、乳児等通園支援事業などを所管する部署、教育委員会の学校安全担当課などに宛てられている。

国は、これまでにも睡眠中の事故防止について繰り返し注意を促してきた。しかし、自治体の死亡事故検証報告などでは、安全意識の徹底が不十分な施設や、ガイドラインが十分に共有されていない施設の存在が指摘されている。

文書が問題としているのは、ガイドラインが現場に届いていない場合だけではない。職員に共有されていても、その内容を十分に認識していないと考えられる状況があることだ。

ただし、今回の事務連絡は全国すべての施設に不備があると認定したものではなく、対象施設の割合や地域別の実態を示したものでもない。

重大事故の報告は年間3,130件

こども家庭庁が7月29日に公表した2025年の教育・保育施設等における事故報告集計では、国に報告された重大事故は3,130件だった。前年より61件減少し、死亡事故の報告も前年の3件から1件に減っている。

一方、負傷などの報告は3,129件あり、そのうち2,533件を骨折が占めた。

この集計には、認可保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく、放課後児童クラブなども含まれる。睡眠中の事故に限定した数字ではなく、報告件数をそのまま保育施設全体の事故発生率とみなすこともできない。

それでも、年間3,000件を超える重大事故が国に報告されている事実は、教育・保育の安全管理が継続的な課題であることを示している。

国が今回、事故報告件数の減少とは別に安全対策の浸透を求めた点は重要だ。

2016年からある指針は、なぜ改めて周知されるのか

国の「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」は、2016年3月に作成された。

睡眠中や食事中など重大事故につながりやすい場面の注意事項、事故発生時の対応方法などを整理し、施設・事業者向けと自治体向けの資料が示されている。

今回の事務連絡は、新たな安全基準を創設したものではない。既存のガイドラインを踏まえ、関係施設への周知を改めて求めたものだ。

施設にマニュアルがあることと、職員全員が内容を理解していることは同じではない。通知を受け取った施設で、誰が職員に説明し、日々の保育でどのように実践しているかは、安全対策の実効性を考える上で重要になる。

ただし、知識の共有不足が個々の事故にどの程度影響したかは、それぞれの検証結果に基づいて判断する必要がある。

睡眠中の事故防止、掛け布団にも具体的な注意

今回の事務連絡では、SIDSと窒息事故は異なるものとした上で、発症リスクの低減と睡眠中の窒息予防に共通する注意点を示した。

医学的な理由で医師からうつぶせ寝を勧められている場合を除き、乳児は顔が見えるあおむけの姿勢で寝かせ、一人にしないことが重要とされている。

また、1歳未満では掛け布団を使用しないことが推奨される一方、教育・保育施設では、定期的な睡眠状態の点検など適切な安全管理を前提として、重い掛け布団を除き、使用を一律に否定するものではないと説明している。

寝かせる姿勢や寝具の扱いだけでなく、睡眠中の状態を継続的に確認することが求められている。

行政による周知、その先をどう確認するか

保育施設の安全対策は、各施設の管理者や職員だけで完結する問題ではない。

自治体には、関係施設への情報提供や、法令・制度に基づく指導監査などの役割がある。ただし、今回の事務連絡で新たな立入検査や一律の監査が義務付けられたわけではない。

今後、各地域の実態を検証する際には、通知がどのように施設へ伝えられ、職員への研修や安全管理の確認が行われているかが焦点となる。

今回の国の文書だけでは、自治体別の周知状況や改善の進捗までは判断できない。

施設が対策を実行できる体制にあるのか。自治体がその状況をどこまで把握しているのか。重大事故の再発防止を考える上で、引き続き検証が必要な問題だ。

特記事項

本記事は、2026年10月29日付のこども家庭庁・文部科学省による事務連絡、2016年3月の事故防止ガイドライン、2026年7月29日公表の2025年教育・保育施設等における事故報告集計を基に構成した。

事故報告件数は国の報告制度に基づく数値であり、睡眠中の事故に限定したものではない。また、今回の事務連絡は特定の施設における新たな過失や法令違反を認定したものではない。

週刊TAKAPI編集部／成田