名古屋市立高校、タブレット貸与を終了へ　財政負担で2027年度から家庭購入

名古屋市教育委員会は17日、市立高校と特別支援学校高等部で使う学習用タブレット端末について、2027年度の新入生から学校による貸与を終了し、各家庭で用意してもらう方針を明らかにした。

現在の端末は2026年秋にリース契約が終了する。市教委は、厳しい財政状況の中で新たな貸与を続けるのは難しいと判断した。

端末価格は、他の自治体の事例などから5万～10万円程度になる可能性がある。家計への新たな負担となるため、経済的に厳しい家庭への支援策が今後の焦点となる。

自宅にある端末も条件付きで使用可能

対象となるのは、2027年度以降に市立高校と特別支援学校高等部へ入学する生徒だ。

家庭ですでに所有しているパソコンやタブレットも、学校が示す性能や仕様を満たせば使用できる。必要なスペックは学校や学科ごとに案内される。

市教委は個人所有の利点として、必要なアプリを追加でき、生徒に合った学習環境を整えやすいことを挙げている。

来年3月の説明会で購入方法を案内

購入方法や必要な端末の条件は、来年3月の合格者説明会で保護者に伝える予定だ。

市は専用の販売サイトを開設し、2027年5月から授業で使用できるよう準備を進める。

一方、端末の購入費だけでなく、故障時の修理や買い替え費用が誰の負担になるのかなど、運用面には不明な点も残る。

家庭の経済状況で学習環境に差も

学校貸与から個人所有への切り替えは、生徒が端末を柔軟に使える利点がある。

ただ、5万～10万円程度の負担が発生すれば、複数の子どもが進学する家庭などへの影響は小さくない。用意できる端末の性能によって、学習環境に差が生まれる懸念もある。

名古屋市教委は、経済的に困難な家庭への支援を検討するとしている。補助の対象や金額、申請方法を早期に示せるかが重要となる。

記事要点

名古屋市教育委員会は、市立高校と特別支援学校高等部で使う学習用タブレットについて、2027年度の新入生から学校貸与を終了し、各家庭で準備する方式へ切り替えます。価格は5万～10万円程度になる可能性があり、家庭にある端末も条件を満たせば使用できます。経済的に困難な家庭への支援内容を早期に示せるかが今後の焦点です。

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