豊橋市が地方交付税の不交付団体に　2026年度、愛知県内で新たに仲間入り

愛知県豊橋市が2026年度、国から普通交付税を受け取らない「不交付団体」となることがわかりました。

総務省が24日に発表した算定結果によると、2026年度の不交付団体は全国で87自治体となり、前年度から2団体増えました。豊橋市は、宮城県大和町や山梨県山中湖村などとともに、新たに不交付団体となった5市町村の一つです。

豊橋市の税収が国の算定基準を上回る

不交付団体とは、市税などの収入で標準的な行政サービスに必要な財源を確保できると国が判断し、普通交付税が交付されない自治体です。

豊橋市が不交付団体となった背景には、市内企業の業績や法人関係税収の増加などがあるとみられます。国からの補填を受けなくても、一定の行政運営が可能と算定された形です。

豊橋市にとっては、地域経済や税収基盤の安定性を示す結果ともいえます。

若い世代にもわかりやすく言えば、自治体の収入だけでは学校、道路、消防、福祉、ごみ処理などに必要なお金が足りない場合に、国が不足分を補う仕組みです。

不交付団体になるのは、「国からお金をもらえなくなった」というより、国の計算上は自前の税収で必要な行政サービスを維持できると判断された状態です。

ただし、不交付団体になったからといって、豊橋市の財政に余裕があり、自由に使えるお金が大幅に増えるわけではありません。物価高や人件費、公共施設の老朽化対策、子育て支援など、市が負担する経費も増えています。

愛知県内では名古屋市などが交付団体へ

一方、前年度まで不交付団体だった愛知県内の名古屋市、半田市、高浜市は、2026年度から普通交付税を受け取る交付団体に移ります。

自治体が不交付団体になるかどうかは、単純な人口規模や市の知名度では決まりません。企業からの税収や固定資産税などの収入と、人口構成や行政サービスに必要な支出を基に、毎年度算定されます。

そのため、一度不交付団体になっても、翌年度以降の税収や財政需要によっては再び交付団体に戻る可能性があります。

全国では5年連続で増加

2026年度の不交付団体は、東京都と86市町村の合わせて87自治体です。前年度から2団体増え、5年連続の増加となりました。

不交付団体は企業業績や景気が好調な時期に増える傾向があります。2000年度以降では、リーマン・ショック前の2007年度に142団体まで増えた一方、影響が広がった2010年度には42団体まで減少しました。

今回、豊橋市が不交付団体に加わったことは、足元の税収が国の算定基準を上回ったことを示します。ただ、市民生活への影響は不交付団体という名称だけでは判断できず、今後の予算編成で増えた税収をどの分野に配分するのかが注目されます。

豊橋市の財政力が映した現在地

豊橋市が2026年度の不交付団体となったことで、市の税収基盤が国の算定上、一定の水準に達していることが示されました。ただし、交付税を受け取らないからといって自由に使える財源が急増するわけではありません。今後は、子育て、教育、公共交通、道路、福祉など、暮らしに直結する分野へどのように予算を配分するのかが問われます。