【愛知・東三河】人口72万1502人、5年で2万6728人減　8市町村すべて減少　豊橋市は35万9759人

愛知県は9月29日、2025年国勢調査の県内確定値を公表した。

東三河8市町村の人口は2025年10月1日時点で合計72万1502人。2020年調査の74万8230人から2万6728人減少し、減少率は3.6％となった。

豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原、設楽、東栄、豊根の8市町村すべてで人口が減少した。

愛知県全体の人口は744万8043人で、2020年から9万4372人、1.3％減少。1950年の国勢調査以降、増加を続けてきた愛知県が初めて人口減少となった。

東三河の人口減少率3.6％は、県全体の1.3％を2.3ポイント上回っている。

豊橋市35万9759人　5年間で1万2161人減

豊橋市の確定人口は35万9759人だった。

2020年は37万1920人で、5年間に1万2161人、3.3％減少した。世帯数は15万4786世帯。

県内の人口規模では、名古屋市234万5186人、豊田市41万2507人、岡崎市37万7631人、一宮市36万8788人に続く。

一方、豊川市は18万2448人。2020年から2213人、1.2％の減少で、東三河8市町村では最も減少率が小さかった。

8市町村すべて減少　豊根村は17.9％減

東三河8市町村の2025年確定人口と2020年からの増減は次の通り。

市町村	2025年人口	2020年人口	増減数	増減率
豊橋市	359,759人	371,920人	-12,161人	-3.3％
豊川市	182,448人	184,661人	-2,213人	-1.2％
蒲郡市	74,921人	79,538人	-4,617人	-5.8％
田原市	56,473人	59,360人	-2,887人	-4.9％
新城市	40,662人	44,355人	-3,693人	-8.3％
設楽町	3,927人	4,437人	-510人	-11.5％
東栄町	2,477人	2,942人	-465人	-15.8％
豊根村	835人	1,017人	-182人	-17.9％

減少率が最も大きかったのは豊根村の17.9％。

東栄町15.8％、設楽町11.5％と続き、奥三河3町村はいずれも5年間で人口の1割以上が減少した。

新城市も8.3％減、蒲郡市は5.8％減、田原市は4.9％減となった。

豊根村17.9％減　県内でも最大

愛知県が公表した市町村別人口増減率では、豊根村の17.9％減が県内最大の減少率となった。

東栄町も15.8％減、設楽町も11.5％減となり、東三河北部の人口減少の大きさが際立つ結果となった。

県内54市町村では、人口が増えたのは9市町、減少したのは45市町村。

増加率が最も高かったのは長久手市の5.5％で、高浜市4.3％、日進市3.5％が続いた。

東三河では人口が増加した自治体はなかった。

速報値から東三河全体で229人下方修正

今回の公表で重要なのは、速報値ではなく国勢調査の「確定値」が示された点だ。

速報段階では、東三河8市町村の人口は72万1731人とされていたが、確定値は72万1502人となり、地域全体で229人下方修正された。

市町村別では、豊橋市が速報値から272人減、豊川市が77人減、蒲郡市が10人減、新城市と設楽町がそれぞれ2人減となった。

一方、田原市は121人増、東栄町は13人増。豊根村は速報値から変更がなかった。

今後、各自治体が人口推計や行政計画を見直す際には、この確定値が基礎データとなる。

世帯数は30万3761世帯　人口とは異なる動き

東三河8市町村の世帯数は、確定値で合計30万3761世帯となった。

愛知県全体では人口が1.3％減少した一方、世帯数は336万9741世帯となり、2020年から13万1440世帯、4.1％増加した。

人口と世帯数が異なる動きを示していることから、今後は総人口だけでなく、1世帯当たりの人員や世帯構成の変化も合わせて確認する必要がある。

学校、交通、医療など行政計画の基礎データに

国勢調査の確定値は、自治体が今後の行政計画を検討する際の重要な基礎データとなる。

学校配置、公共交通、医療・介護、公共施設、住宅政策などでは、地域ごとの人口規模や年齢構成、世帯構造を踏まえた判断が必要になる。

特に5年間の減少率が1割を超えた設楽町、東栄町、豊根村では、今後の人口推計や施設配置、交通・医療体制などに今回の確定値をどう反映するかが焦点となる。

豊橋市でも5年間で1万2000人を超える人口が減少しており、東三河の中心都市でも人口減少が続いていることが確定値で改めて示された。

特記事項

愛知県が2026年9月29日に公表したのは、2025年10月1日時点の国勢調査確定値です。

速報段階から一部の市町村で人口が修正されているため、本稿では人口、増減数、増減率について確定値を基準にしています。

速報値との差は、速報段階の自治体別人口と今回の確定値を比較して算出しました。

今回の人口減少が、直ちに個別の学校統廃合や公共サービス縮小などを意味するものではありません。