滋賀県守山市の立命館守山中学校で男子生徒がいじめを受けた問題をめぐり、生徒の両親が、学校側の対応や調査に問題があったとして、京都簡易裁判所に民事調停を申し立てた。
報道によると、両親が7月27日に申立の事実を明らかにした。申立は24日付。学校法人立命館には事実関係の再調査を求め、いじめに関わったとされる生徒らには謝罪と接近禁止を求めている。
この問題は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に認定されていた。
1年生の夏ごろから暴言や嫌がらせ
申立書などによると、男子生徒は2022年ごろ、中学1年生の夏ごろから日常的に暴言を浴びせられ、ズボンを下げられるなどの行為を受けたという。
男子生徒は担任教諭に相談したが、両親側は「大人は介入しない」との趣旨の言葉を告げられ、十分な対応が取られなかったと主張している。
いじめが続く中、男子生徒は中学2年生の秋に適応障害と診断されたという。
学校側の報告書にも両親が反発
学校側は事案を重大事態として調査し、報告書をまとめた。
しかし、両親側は、報告書に家庭環境や男子生徒本人の特性を問題視するような記載が含まれていたとして、調査内容に疑問を呈している。
いじめの事実関係に加え、生徒が助けを求めた後に学校がどのような対応を取ったのか、報告書がどのような調査をもとに作成されたのかが、今回の申立の大きな焦点となる。
謝罪と接近禁止も求める
両親は学校法人立命館に再調査を求めるとともに、いじめに関わったとされる生徒らに謝罪と接近禁止を求めた。
民事調停は、裁判所の調停委員を交え、当事者間の話し合いによって解決を目指す手続き。申立が行われた時点で、学校法人や関係生徒の法的責任が認定されたわけではない。
学校法人立命館や関係する生徒側が、両親側の申立にどのような見解を示すかが注目される。
編集部まとめ
男子生徒が担任教諭に被害を訴えていたとすれば、その時点で学校が何を確認し、どのように安全を確保したのかは重要な問題となる。
重大事態の調査は、いじめがあったかどうかを確認するだけでは足りない。相談を受けた教員や学校の対応が適切だったのか、被害の拡大を防げなかった理由は何かまで検証する必要がある。
両親側が問題視する報告書の記載についても、家庭環境や本人の特性が、いじめを受けた側の責任を示すような扱いになっていなかったか、慎重な確認が求められる。
今後の調停では、両親側の主張だけでなく、学校法人と関係生徒側の説明も踏まえ、事実関係がどこまで明らかになるかが焦点となる。
週刊TAKAPI編集部/松本
特記事項:本記事は、両親側が明らかにした民事調停の申立内容と報道内容をもとに構成しています。いじめの経緯や学校対応に関する記述には両親側の主張が含まれており、学校法人や関係生徒らの法的責任が確定したものではありません。
学校の初期対応と重大事態調査が焦点
立命館守山中学校のいじめ問題をめぐり、男子生徒の両親が京都簡易裁判所に民事調停を申し立てた。男子生徒は中学1年生の夏ごろから暴言やズボンを下げられる行為を受け、2年生の秋に適応障害と診断されたという。両親側は、相談を受けた学校の対応や重大事態調査の報告書に問題があったと主張し、学校法人立命館に再調査を求めている。
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