日本郵政が謝罪　麹町郵便局の建て替え工事を巡り元社員を書類送検　愛知県の会社に便宜か

東京都千代田区の麹町郵便局の建て替え事業を巡り、日本郵政の元社員が収賄容疑で書類送検されたことを受け、日本郵政は記者会見を開き、関係者に謝罪しました。

元社員は工事を受注する業者に働きかけ、愛知県内の会社が下請けとして参加できるよう便宜を図った見返りに、金品や接待を受けた疑いが持たれています。

「多大なご迷惑をお掛けした」と謝罪

日本郵政は会見で、今回の事案について「関係の皆さまには多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

社内の聞き取りに対し、元社員は自身の規範意識が欠けていたとして、弁解の余地はないとの趣旨の説明をしているということです。

日本郵政は、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるとともに、組織のガバナンスを強化する施策を進める考えを示しました。

愛知県の会社を下請けにするよう働きかけか

問題となったのは、麹町郵便局を地上11階建ての複合ビルに建て替える「麹町プロジェクト」です。

元社員は当時、プロジェクトの設計などを担当しており、入札への参加を予定していた業者に対し、愛知県の建設関連会社を下請けとして使うよう働きかけたとみられています。

捜査関係者への取材を基にした報道では、元社員が受け取ったとされる賄賂は接待などを含む約480万円相当で、警視庁が日本郵政株式会社法の収賄容疑で書類送検したとされています。

日本郵政グループで相次ぐ不正

日本郵政グループを巡っては、2026年5月にも、日本郵便東京支社の元社員が郵便物の取集業務に関する入札で運送会社側に便宜を図り、宿泊代などを受け取った疑いで逮捕されています。

その後の社内調査では、同じ業務を担当した歴代の社員2人による別の不正も判明し、いずれも懲戒解雇となりました。日本郵便は、入札事務を別部署で行うことや外部へ委託することなどを再発防止策として示しています。

相次ぐ不祥事で問われる再発防止

公共性の高い郵便事業を担うグループ内で、取引先の選定や入札を巡る不正が相次いで明らかになった形です。

個人の倫理観だけを問題とするのではなく、特定の担当者に権限や取引先との関係が集中していなかったか、社内で不自然な取引を早期に把握できる仕組みが機能していたかも焦点となります。

日本郵政には、今回の事案の検証結果や具体的な再発防止策を継続的に説明することが求められます。