【東京大学】倫理規程違反で26人に措置　60代特任教授は停職2カ月、一連の対応「完了」

東京大学は9月11日、研究所に所属する60歳代の特任教授について、共同研究契約などの相手方から供応接待や物品の無償貸与・贈与を受けたとして、停職2カ月の懲戒処分としたことを公表しました。

大学が全教職員を対象に実施したアンケートを端緒として判明した倫理規程違反では、今回までに計26人へ措置が行われました。内訳は注意23人、訓告2人、停職1人です。

東京大学は今回の処分をもって、一連の対応を「完了」したとしています。

利害関係者から3回の供応接待　利益総額は約15万円

東京大学によると、特任教授は2023年11月から2025年5月にかけて、共同研究契約や社会連携講座等設置契約の相手方から利益供与を受けました。

相手方は、大学倫理規程上の「利害関係者」に該当します。

大学が認定した行為には、3回の供応接待、自動車による自宅までの送迎、物品の無償貸与や贈与が含まれています。

これらによって特任教授が受けた利益は、総額約15万円とされています。

倫理規程4条の4項目に違反

東京大学は一連の行為について、倫理規程第4条第1項の1号、3号、4号、6号に違反すると認定しました。

さらに、「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当すると判断し、2026年7月30日付で停職2カ月の懲戒処分としました。

処分内容が公表されたのは9月11日です。

全教職員アンケートから判明　計26人に措置

今回の公表により、全教職員アンケートを端緒として判明した倫理規程違反への一連の措置が出そろいました。

大学の公表内容を時系列で整理すると、次の通りです。

日付	措置内容
1月27日	19人を注意
3月23日	研究所所属の30代特任准教授1人を訓告
3月27日	研究科所属の40代特任准教授1人を訓告
4月28日	4人を注意
7月30日	研究所所属の60代特任教授1人を停職2カ月

合計26人で、措置別では注意23人、訓告2人、停職1人となります。

東京大学「一連の対応を完了」

東京大学は今回の処分公表で、全教職員アンケートから判明した倫理規程違反への一連の対応を完了したとしています。

一連の措置は、注意、訓告、停職に分かれました。

一方、全26人について、具体的な違反内容や措置に至った判断過程が同じ詳しさで公表されているわけではありません。

今回の60歳代特任教授については、3回の供応接待や送迎、物品の無償貸与・贈与、約15万円の利益といった具体的な認定内容が明らかにされています。

契約相手と研究部門継続の認識を共有

東京大学は、今回問題となった契約相手に対し、事案の内容と大学倫理規程について改めて説明したとしています。

そのうえで、当該社会連携研究部門を継続する認識を相手方と共有したと説明しました。

大学本部は、改革後のガバナンスのもとで、現在の部門運営が適切に行われていることを確認したとしています。

刑事手続の記載なし　別の贈収賄事案とは区別

今回の60歳代特任教授について、東京大学の公式発表には、逮捕、書類送検、起訴、刑事告発などの記載はありません。

確認されているのは、大学倫理規程違反に基づく停職2カ月の懲戒処分です。

東京大学をめぐっては別の贈収賄事案もありますが、今回の特任教授に対する処分とは別の事案として区別する必要があります。

注意23人・訓告2人・停職1人

全教職員アンケートを端緒として判明した倫理規程違反への措置は、注意23人、訓告2人、停職1人となりました。

東京大学は今回の60歳代特任教授への処分をもって、一連の対応を完了したとしています。

今回の公表により、アンケートを起点とした26人への措置の全体像が明らかになった形です。

特記事項

本記事は、東京大学が2026年9月11日に公表した公式情報を中心に構成しています。

全教職員アンケートを端緒として判明した倫理規程違反への措置は、注意23人、訓告2人、停職1人の計26人です。

60歳代特任教授について、東京大学の公式発表には逮捕、送検、起訴、刑事告発などの記載はありません。

また、問題となった契約相手との社会連携研究部門について、大学は「継続する認識を共有した」と説明しており、本記事でもその範囲にとどめています。

別の贈収賄事案とは混同していません。

情報提供募集

東京大学の研究倫理、共同研究、社会連携契約、利益相反管理、今回の一連の措置について公表可能な情報をお持ちの方は、メール（info@108takapi.jp）、各種SNSのDM、または公式LINEまでお寄せください。

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