【福岡・久留米】第367回筑後川花火大会が中止　熊本地震受け被災者支援を優先

福岡県久留米市で8月5日に開催予定だった「第367回筑後川花火大会」の中止が決まりました。

実行委員会は31日、令和8年熊本地震の発生を受け、関係機関の十分な体制を整えることが難しく、被災者への支援を優先するためとして、中止を正式に発表しました。

江戸時代から続く久留米の夏の風物詩。今年は夜空に大輪の花火が上がらないことになりました。

約1万5000発を予定　昨年は約45万人

筑後川花火大会は、江戸時代から続く歴史ある花火大会です。

今年は8月5日午後7時40分から約1時間にわたり、約1万5000発の花火を打ち上げる予定でした。昨年は約45万人が来場し、筑後川の河川敷から夜空を彩る花火を見守りました。

今年も多くの市民や観光客が開催を楽しみにしていましたが、地震発生後の状況を踏まえ、中止が決まりました。

関係機関の体制確保が困難

花火大会の開催には、警察、消防、自治体などによる警備や救護、交通整理が欠かせません。

熊本県内では現在も捜索や被災者支援が続いており、実行委員会は関係機関の体制を十分に確保できないと判断しました。

市民にとって残念な決定ですが、人命と被災者支援を優先する現在の状況では、受け入れざるを得ない判断です。

地震直後には政治資金パーティーを開催

一方、令和8年熊本地震の発生直後には、自民党福岡県議団の松尾統章会長が、自身の政治資金パーティーを予定通り開催していました。

県議団内から開催を見直すよう求める声もあったとされていますが、松尾会長は開催を決断し、終了後には開催してよかったとの認識を示しました。

筑後川花火大会と政治資金パーティーは、規模、目的、開催場所、必要な警備体制が異なります。このため、両者の開催判断を同じ条件で単純に比較することはできません。

ただ、市民が楽しみにしてきた伝統行事が被災者支援を理由に中止される一方、地震直後に政治家の資金集めを伴う催しが開かれたことについて、県民へどのように説明するのかは別の論点として残ります。

問われる非常時の判断と説明

花火大会の中止は、被災者支援と関係機関の活動を優先するための判断です。

政治資金パーティーの開催が直ちに花火大会の中止と矛盾するわけではありません。しかし、大規模災害の発生直後に県政を担う政治家がどのような姿勢を示すべきかについては、法的な開催可否とは別に説明が求められます。

判断の背景を明らかにし、被災地や県民へどう向き合ったのかを伝えることが重要です。