【滋賀・守山】立命館守山中のいじめ重大事態を再検証　男子生徒の両親が民事調停、学校法人に再調査求める

滋賀県内で学校のいじめ対応が改めて注目される中、守山市の立命館守山中学校で認定されたいじめ重大事態について、男子生徒の両親が学校法人立命館などを相手取り、京都簡易裁判所に民事調停を申し立てている。

両親側は、男子生徒が被害を訴えた後の学校の対応や、重大事態調査の報告書に問題があったと主張。学校法人には事実関係の再調査を求め、いじめに関わったとされる生徒らには謝罪と接近禁止を求めている。

中学1年の夏ごろから暴言や嫌がらせか

申立書などによると、男子生徒は2022年ごろ、中学1年生の夏ごろから日常的に暴言を浴びせられたほか、ズボンを下げられるなどの行為を受けたという。

男子生徒は担任教諭に相談したものの、両親側は「大人は介入しない」との趣旨の言葉を告げられ、十分な対応が取られなかったと主張している。

被害が続く中、男子生徒は中学2年生の秋に適応障害と診断されたという。

重大事態調査の報告書にも疑問

学校側は、この問題をいじめ防止対策推進法に基づく重大事態として調査し、報告書をまとめた。

しかし両親側は、報告書に家庭環境や男子生徒本人の特性を問題視するような記載が含まれていたとして、調査内容に疑問を示している。

焦点となるのは、いじめの事実関係だけではない。男子生徒が助けを求めた後、学校がどのような確認と安全確保を行ったのか、報告書がどのような調査を根拠に作成されたのかも問われている。

学校法人に再調査、関係生徒には謝罪と接近禁止

両親は学校法人立命館に対し、事実関係の再調査を求めている。

また、いじめに関わったとされる生徒らには、男子生徒への謝罪と接近禁止を求めた。

民事調停は、裁判所の調停委員を交え、当事者間の話し合いによる解決を目指す手続きである。申立てが行われた段階で、学校法人や関係生徒の法的責任が認定されたわけではない。

滋賀県内で問われる学校の初期対応

いじめ重大事態では、被害の有無を確認するだけでは十分ではない。

生徒が相談した時点で学校が何を把握し、被害の継続を防ぐためにどのような措置を取ったのか。さらに、被害を訴えた生徒や保護者が納得できる調査になっていたのかが重要になる。

報告書の中で家庭環境や本人の特性に触れる場合も、それが被害を受けた側へ責任を向ける記述になっていないか、慎重な検証が求められる。

同じ滋賀県内でいじめ重大事態への関心が高まる今、立命館守山中の問題は、学校の初動、重大事態調査、被害生徒への支援の在り方を改めて問いかけている。