【静岡・浜松】固定資産税など3472万円を過大徴収　最長20年以上続いた可能性、対象57人へ謝罪

静岡県浜松市は7月31日、中央区雄踏地区の住宅用地58件で、固定資産税と都市計画税を合わせて3472万5700円多く徴収していたと発表した。

対象者は57人で、1件当たりの過大徴収額は最大約380万円に上る。市は対象者を個別に訪問し、謝罪と返還手続きを進めている。

住宅用地の軽減措置を適用せず

過大徴収の原因は、住宅用地に設けられている課税標準の特例を正しく適用していなかったことだった。

住宅1戸当たり200平方メートルまでの小規模住宅用地では、本来、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1、都市計画税は3分の1に軽減される。

しかし浜松市は、同じ土地に複数の住宅があるケースで戸数分の特例を反映しなかったほか、住宅用地を非住宅用地として扱うなど、複数の課税処理を誤っていた。

その結果、本来より高い税額を長期間にわたって徴収していた。

現地調査をきっかけに58件判明

誤りが見つかったのは2024年10月ごろだった。

職員が雄踏地区で現地調査を行った際、住宅用地の課税内容に誤りがあることに気付き、その後、地区内を重点的に確認した。

調査の結果、住宅用地58件、57人について、固定資産税と都市計画税の過大徴収が確認された。

住宅の増築や取り壊しなど、土地や建物の状況に変化がなければ課税内容を改めて確認する機会が少なく、誤りが長期間見過ごされたとみられる。

旧雄踏町時代から続いた可能性

市は、雄踏町が浜松市へ編入された2005年より前から、誤った課税が続いていた可能性が高いとしている。

一方、関係書類の保存期間が20年に限られているため、過大徴収が始まった正確な時期は特定できないという。

このため、誤りが最長で20年以上に及んでいた可能性もある。

本税に還付加算金を上乗せ

浜松市は7月28日から対象者の自宅を個別に訪れ、課税ミスの内容を説明するとともに謝罪している。

返還に当たっては、過大に徴収した本税だけでなく、利息に相当する還付加算金も上乗せする方針だ。

市によると、返還総額は本税の約1.4倍になる見込みで、実際の支払額は3472万5700円を大きく上回る可能性がある。

市民から厳しい批判

長期間にわたる課税ミスに対し、市民からは行政の確認体制や職員の責任を問う声が上がっている。

「20年もミスに気付かないのは、職員の責任感が欠けているとしか言いようがない」

「同じようなミスが毎年のように起きている。税金を軽く考えている」

「ミスした人が責任を取るくらいにしないと、同じミスは繰り返される」

税金は市民生活に直結するだけに、長期間にわたって誤った課税が続いたことへの不信は大きい。

チェック体制の実効性が焦点

浜松市は今後、住宅用地の課税内容を改めて確認し、複数職員によるチェックや情報管理の強化など、再発防止策を進めるとしている。

ただ、今回の問題では、誤りが長期間発見されなかった原因や、従来の確認体制が機能しなかった理由を具体的に検証する必要がある。

対象者への返還だけでなく、同様の誤りがほかの地域にもないか、調査範囲を広げるかどうかも注目される。