【愛知】食料品の消費税1％で県・市町村あわせて年580億円減収か　大村知事「代替財源の確保を」

食料品にかかる消費税率を現行の8％から1％へ引き下げる方針を巡り、愛知県の大村秀章知事は8月4日の記者会見で、実施された場合、県内の自治体全体で年間約580億円の減収になるとの試算を明らかにしました。

影響額の内訳は、愛知県が約290億円、県内の市町村があわせて約290億円と見込まれています。

大村知事は、地方自治体が関与していない場で制度変更が決められるのであれば、減収分を補う財源措置が必要との認識を示しました。

会見では、「地方自治体の財源について、われわれが関与していない場で決められた場合、財源の補填をしていただかなければ辻褄が合わない」と述べ、国に代替財源の確保を求めました。

今後も全国知事会などを通じ、地方財政への影響を踏まえた対応を国に要請していく考えです。

減収見込みの内訳

対象	年間の減収見込み
愛知県	約290億円
県内市町村	約290億円
県内自治体全体	約580億円

特記事項

本記事は、2026年8月4日に報じられた東海テレビの報道内容をもとに独自に再構成しています。減収額は現時点の試算であり、実際の影響は今後の制度設計や国の財源措置によって変わる可能性があります。

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