【東京】いじめ・自殺対策NPOで補助金不正　約3779万円返還請求　「授業・相談」も架空計上か、東京都が公表

子どもたちのいじめ防止や自殺対策を目的とした事業で、補助金の不正申請が行われていたことが明らかになった。

東京都は2026年8月24日、新宿区に所在していたNPO法人「再チャレンジ東京」について、虚偽の実績などに基づいて補助金を申請していたとして、2018年度から2024年度までの交付決定を取り消した事案を公表した。

東京都の公式資料によると、対象となった補助金の当初交付決定額は4893万9000円。

このうち実際に団体へ交付されていた3779万3000円について返還を請求している。

問題となったのは単なる経理処理のミスではない。

東京都などによると、講師への謝礼金などを実際より多く支払ったように装ったほか、領収書の偽造、さらに実施していない相談事業や学校での授業を「実施した」とする虚偽の報告も確認されたという。

「再チャレンジ東京」とは何をしていたNPOなのか

再チャレンジ東京は、東京都新宿区を所在地としていたNPO法人。

東京都の自殺対策に関する民間団体向け補助事業を活用し、公立小中学校などを対象に、いじめなどの問題を防ぐための相談事業や授業、作文コンクールなどを実施していたとされる。

東京都が補助対象としてきたのは、「地域自殺対策強化補助事業」と「新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業」。

都は、地域の実情に応じた民間団体の活動を支援し、自殺対策を強化する目的でこうした事業を実施してきた。

しかし、その公的な支援制度で虚偽申請が行われていた。

何が不正だった？　領収書偽造や謝礼金の水増しか

報道によると、再チャレンジ東京では2018年以降、講師に支払う謝礼金などについて領収書を偽造し、東京都に実際より多い金額を請求していたという。

それだけではなかった。

実際には行っていない相談事業について、実施したものとして申請。

さらに、公立小中学校で行ったとする授業についても、実際には実施されていないケースを事業実績として計上していたとされる。

東京都は公式発表で、2018年度から2023年度分について、

「偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた」

ことなどを交付決定取り消しの理由として明記している。

約3779万円を返還請求　4893万円超の交付決定を取り消し

東京都が公表した金額を整理すると次のようになる。

項目	金額
対象年度	2018年度～2024年度
当初交付決定額	4893万9000円
実際の交付額	3779万3000円
交付決定取消額	4893万9000円
返還請求額	3779万3000円

返還を求められている約3779万円は、実際に東京都から団体へ交付された補助金に相当する。

ここは「約3780万円の補助金がすべて不正に使われた」と単純化しないことが重要だ。

東京都が公式に明らかにしたのは、虚偽の実績などに基づく申請があったため交付決定を取り消し、既に交付した3779万3000円全額について返還請求したという事実だ。

当時の理事長「赤字が生じないように」

不正はなぜ行われたのか。

報道によると、当時の理事長は東京都の調査に対し、事業で赤字が発生しないよう領収書の偽造や謝礼金の水増しなどを行った趣旨の説明をしているという。

補助事業は、支出した経費や活動実績などを報告し、それに基づいて公費が投入される仕組みだ。

赤字を避ける目的だったとしても、実際とは異なる領収書や事業実績によって補助金を受ければ、制度そのものの信頼性が揺らぐ。

まして今回の事業は、子どもや若者にも関係するいじめ防止や自殺対策を目的としていた。

東京都はいつ不正を把握した？

報道によると、東京都が関係者へのヒアリングなどを進める中で、2024年に不正の疑いが浮上した。

東京都はその後、警視庁にも相談したという。

東京都の公式発表では、不正事案について新宿警察署へ適宜情報提供しており、「今後とも適切に連携を図っていく」としている。

現時点で東京都の発表は、補助金の交付決定取り消しと返還請求についての行政上の対応を示したものだ。

刑事事件としてどのような判断が行われるかについては、別途確認する必要がある。

なぜ2026年8月24日に発表？　返還請求自体は2025年

今回の発表では、日付にも注意が必要だ。

東京都がこの事案を公式に公表したのは2026年8月24日。

一方、交付決定の取り消しなどを団体へ通知した日は、それより前となっている。

2024年度申請分については、2025年6月6日に交付決定を取り消し。

2018年度から2023年度までの申請分については、2025年8月28日に交付決定の取り消しと返還請求を通知している。

つまり、今回新たに明らかになったのは、「8月28日にこれから返還命令を出す」という話ではない。

過去に実施した取り消し・返還請求について、東京都が2026年8月24日に詳細を公表した形だ。

NPOはすでに解散　返還されるのか

さらに問題となるのが、返還請求された約3779万円を実際に回収できるのかという点だ。

東京都によると、再チャレンジ東京は2025年10月29日に解散している。

報道では、その後、破産手続きも完了したとされている。

法人がすでに解散し、破産手続きまで終えている中で、東京都が返還を求めた公金が実際にどこまで回収されたのか。

東京都の今回の公表資料では、返還請求額3779万3000円は示されているものの、全額がすでに回収されたとは記載されていない。

「返還請求した金額」と「実際に東京都へ戻った金額」は別問題だ。

今後確認すべき重要なポイントになる。

なぜ架空の「学校授業」を見抜けなかったのか

今回の問題では、団体側の不正だけでなく、補助金を交付する東京都側のチェック体制も焦点になりそうだ。

仮に学校で授業を実施したと報告された場合、

その学校に実施の事実を確認していたのか。

相談事業について、相談件数や実施記録をどこまで照合していたのか。

講師への謝礼について、領収書以外の記録も確認していたのか。

こうした点は、公金を使った事業の信頼性を考えるうえで重要になる。

東京都は補助金の条件として、事業の収入や支出を明らかにする帳簿を備え、証拠書類を整理・保存することを求めていた。今回、この条件への違反も取消理由に挙げている。

「自殺対策」の名で交付された公金　問われる検証体制

今回の問題は、約3779万円という金額だけを見ればいい話ではない。

公費を投じて行われるいじめ防止や自殺対策は、行政だけでは届きにくい相談者を民間団体が支えるという重要な役割を持つ。

その仕組みで虚偽の活動実績や架空請求が行われれば、同じ分野で適正に活動する他のNPOや支援団体への信頼にも影響しかねない。

一方、不正を防ぐために確認手続きを過度に複雑化すれば、小規模な支援団体の負担を増やす可能性もある。

求められるのは、支援活動を阻害せず、実際の活動と公金支出を検証できる仕組みだ。

約3779万円は回収できた？　今後の焦点

この問題で今後確認すべきポイントは少なくない。

まず、東京都が返還請求した3779万3000円のうち、実際にいくら回収できているのか。

次に、虚偽の実績として報告された学校や事業はいくつあったのか。

さらに、東京都が長期間にわたる申請をなぜその時点まで見抜けなかったのか。

そして警視庁への情報提供を受け、今後どのような対応が行われるのか。

東京都は今回、2018年度から2024年度までという長期間に及ぶ補助事業の交付決定を取り消した。

子どもたちの支援を目的として投入された公金をめぐる問題だけに、交付決定を取り消して終わりではなく、不正が継続した経緯とチェック体制の検証まで明らかにできるかが問われる。

週刊TAKAPIでは、東京都の補助金回収状況やチェック体制、警視庁との連携状況についても引き続き確認する。

担当記者｜週刊TAKAPI編集部