【独自検証】豊橋の新野球場は南海トラフ想定でもB地区で進めるのか　概算60億円、基本計画では2029年秋供用目標　防災と財政を全点検

愛知県豊橋市が、豊橋総合スポーツ公園B地区に整備を計画している新たな野球場。

メイン球場1面とサブグラウンド2面を整備する計画で、基本設計段階の概算事業費は約60億円に上る。

一方、建設予定地は三河湾沿岸にあり、津波災害警戒区域に含まれるほか、市が指定する「特定避難困難地域」に位置し、地質調査では液状化危険度も「極めて高い」とされる。

豊橋市は、盛土や液状化対策を施したうえで、新野球場そのものを津波発生時の指定緊急避難場所として活用し、スポーツ施設の整備と防災機能強化を両立させる方針だ。2025年11月には、防災分野の学識者の意見を反映すればB地区で対応可能として、同地区で整備を進める方針を正式に示している。

しかし2026年6月、愛知県は南海トラフ地震の新たな被害予測を公表した。

これを受け、9月2日の豊橋市議会では、みらい市民代表の豊田八千代市議がB地区への野球場建設を改めて一般質問。

新旧の南海トラフ被害予測の違い、事業スケジュール、財政計画、地震時の避難計画、そして、

「津波の被害に遭わない地域を、改めて野球場の移転先として検討する考え」

まで市に問うた。

これは一議員だけの単発的な問題提起ではない。

8月31日には鈴木みさ子市議も「海沿いへの野球場整備計画」を質問。過去の議会をさかのぼれば、複数会派の議員から、B地区の防災リスク、60億円規模へ膨らんだ概算事業費、代替地、国の交付金、避難計画などが繰り返し問われている。

週刊TAKAPIは、市の基本計画・基本設計、南海トラフ地震被害予測、市民説明会、学識者意見、過去の市議会質問を横断し、「なぜB地区なのか」「本当に安全なのか」「60億円をどう負担するのかを検証した。

※本稿は2026年9月2日時点で公表されている豊橋市・豊橋市議会・愛知県関連資料などを基にした独自検証です。9月2日の一般質問については質問通告内容を確認していますが、詳細な答弁全文は公式会議録等の公開後に改めて照合します。

---

まず数字で見る「豊橋・新野球場」

項目	現在確認できる計画・数字
建設予定地	豊橋総合スポーツ公園B地区
規模	メイン球場1面＋サブグラウンド2面
概算事業費	約60億円
当初基本計画段階	約42億円
B地区特有の対策費	盛土約4億円＋液状化対策約3億円
計画高	T.P.約3.5m
三河湾側・理論上最大津波高	約2.9m
緊急避難場所としての受入れ	基本設計では約5500人規模
2026年度事業費	7億4587万円
2026年度	地質調査、用地取得、造成など
供用時期	基本計画では2029年秋目標。ただし後にスケジュール再検討

概算60億円は確定した最終事業費ではない。市自身も今後の設計や資材・労務費などにより変動する可能性を示している。

---

9月2日、豊田八千代市議が5項目を質問

今回の9月議会で、野球場問題を最もまとまった形で取り上げたのが豊田八千代市議だ。

豊田市議は現在3期目で、会派「みらい市民」の代表。建設消防委員会にも所属している。

9月2日の一般質問では、B地区への新野球場について、

2026年6月の愛知県南海トラフ地震被害予測と2014年調査の違い、それに伴う計画変更の有無。

事業計画のスケジュール。

事業全体の財政計画。

地震時の避難計画。

そして、津波被害に遭わない地域を改めて移転先として検討しないのか。

という5項目を通告した。

質問の焦点は、単なる「野球場に賛成か反対か」ではない。

最新の災害想定が出た今も、従来の設計・財政・避難計画で進められるのか。

そこを改めて問い直す内容になっている。

---

豊田市議は2024年から繰り返しB地区を問題提起

豊田市議がこの問題を取り上げるのは今回が初めてではない。

2024年12月定例会では「豊橋総合スポーツ公園B地区野球場整備における諸問題」を質問。

2025年9月には、B地区について地震発生時の人命救助が困難になるとして、「命を守る立場」で建設場所を見直す必要があるのではないかと市に問うている。

さらに2025年12月にも、学識者への意見聴取後に他地区を検討したのか、約5500人の避難者への医療提供、災害時の道路混乱などを質問した。

つまり今回の質問は、少なくとも約2年にわたり継続してきた論点に、2026年の最新南海トラフ被害予測と財政計画を加えたものと位置付けられる。

---

鈴木みさ子市議も「海沿いへの野球場」を追及

8月31日には、日本共産党豊橋市議団団長の鈴木みさ子市議も、

「海沿いへの野球場整備計画について」

を一般質問した。

鈴木市議は3期目で、建設消防委員会副委員長を務めている。

今回の質問では、まず、

「豊橋総合スポーツ公園B地区でなければ野球場整備が進められないとする理由」

を市に質問。

さらに最新の愛知県南海トラフ地震被害予測を踏まえ、新野球場の設計に使う地震動と、設計の進捗・今後のスケジュールを問うている。

鈴木市議も2025年9月の段階から、内閣府の南海トラフ新想定を踏まえてB地区整備を見直す考えがないか、津波対策、備蓄、そして事業費が42億円から60億円へ増えた理由を質問してきた。2026年3月にも、学識者意見への対応による追加費用や避難計画の対象範囲を取り上げている。

---

自民・小林憲生市議は「費用」「交付金」を質問

一方、この問題はB地区への立地を批判する議員だけが議論しているわけではない。

自由民主党豊橋市議団の小林憲生市議は2025年9月定例会で、B地区野球場について、

長坂市政下での検討、事業費増額、説明会開催の目的

を質問している。

当時の議会では、B地区以外で同規模の野球場を整備する場合の費用や、国の社会資本整備総合交付金が論点となった。

市はその後の市民説明会資料でも、別の場所に3面の野球場を整備する場合、設計・整備・土地取得・補償で少なくとも約53億円が必要との試算を示している。

B地区ではそこに、

盛土約4億円＋液状化対策約3億円

を加え、計約60億円としている。

つまりB地区は、災害対策のために約7億円が上乗せされている構造になる。

---

それでも市がB地区を選ぶ理由

では、なぜ市は7億円規模の津波・液状化対策が必要なB地区を選ぶのか。

豊橋市は、高師緑地や市街化調整区域の複数箇所について、野球場3面を整備できる面積があるかなどを整理したと説明している。

そのうえで、既存の運動公園として位置付けられていること、野球環境の課題、競技団体の要望、防災専門家の意見を反映して安全性を高められることなどから、B地区で進める方針を示した。

さらに財政面には、別の事情がある。

豊橋総合スポーツ公園は広域防災拠点として位置付けられ、現在の計画では国の社会資本整備総合交付金の防災公園整備として重点的な交付を受けられる枠組みに入っている。

市は、別の公園で整備する場合は現在の同計画の範囲外になると説明している。

ここが、「60億円だから高い」「別の場所なら53億円だから安い」と単純比較できない理由でもある。

代替地に移れば、津波・液状化対策費は変わる可能性がある一方、用地取得費やインフラ整備費、使える国庫補助制度も変わる可能性がある。

本当に市民負担が少ない場所はどこなのか。

そこは、候補地ごとの実質的な市負担額を比較しなければ判断できない。

---

42億円から60億円へ　なぜ18億円増えた？

もう一つ大きな争点が、事業費だ。

基本計画段階では約42億円だった概算事業費は、基本設計で約60億円まで増えた。

18億円、率にすれば約43％の増加だ。

市は2025年の市民説明会で、増額分のおよそ7割について、基本計画では類似球場の整備費から概算していたものを、基本設計で数量や見積もりを用いて精度を上げたためと説明。

残る約3割については、ウォーミングアップエリアの追加、グラウンド舗装変更など施設機能の追加・変更によるものとしている。

つまり「災害対策だけで18億円増えた」わけではない。

この点は数字を分けて見る必要がある。

---

60億円のうち「B地区だから必要」なのは約7億円

市の説明から逆算すると、興味深い構造が見える。

別の場所でも3面を造れば、土地取得・補償を含めて少なくとも約53億円。

B地区では、

約53億円＋盛土4億円＋液状化対策3億円＝約60億円

という整理だ。

週刊TAKAPIがこの数字から見るべきだと考えるのは、単に「7億円高い」という部分ではない。

その7億円を投じてでもB地区を選ぶ合理性が、市民に十分説明されているのか。

さらに、別の候補地ならどの程度の国庫補助を受けられるのか、新たな道路やインフラ整備はいくら必要なのかまで揃えなければ、立地ごとの正確な比較はできない。

---

市負担はいくら？「60億円＝60億円を市税で払う」ではない

市は市民説明会で、あくまで一般的な例として、仮に補助率が2分の1であれば、60億円のうち約30億円が市負担となり、その約9割に起債を活用できると説明している。

起債については交付税措置のあるものを活用し、償還期間を概ね20年と想定している。

ただし、これは確定した最終財源計画ではない。

国庫補助額、起債額、市の一般財源、最終的な事業費を確定させたうえで初めて、市民が実質的にどの程度を負担するのかが見えてくる。

また維持管理費についても、市は2025年の説明会時点では設計が完了していないため示せないとしており、参考として旧豊橋球場1面の指定管理料が年間約2000万円だったことを示すにとどまっている。

建設費60億円だけでなく、完成後数十年間の維持管理費まで含めたライフサイクルコストを見る必要がある。

---

2026年度だけでも7億4587万円

計画はすでに年度予算へ入っている。

豊橋市の2026年度当初予算では、「総合スポーツ公園整備事業」に7億4587万円を計上。

地質調査、用地取得、造成などを進めるとしている。

市はこの事業について、単なる球場整備ではなく、広域防災活動拠点としての機能強化も目的として掲げている。

つまり行政側から見れば、「危険な場所に球場を造る」という説明ではなく、

「もともと災害リスクがある地域に、安全な緊急避難場所と防災拠点を同時に整備する」

という事業でもある。

ここが、この問題を単純な賛否だけでは判断しづらくしている。

---

B地区は「液状化危険度が極めて高い」

一方、災害リスクそのものは消えない。

2026年6月に愛知県が公表した新しい南海トラフ地震被害予測では、地盤モデル更新によって、豊橋市内で液状化危険度が高い地域の範囲が拡大した。

過去地震最大モデルで「極めて高い」とされた市域面積は、前回の約35平方キロから49.8平方キロへ拡大。

理論上最大モデルでは、約41平方キロから53.9平方キロとなった。これは豊橋市全域についての数字であり、B地区だけの変化を示すものではないが、豊田市議が最新予測と旧予測の違いを改めて質問した背景の一つと考えられる。

B地区の基本設計自体も、現地の液状化危険度を「極めて高い」と認識したうえで対策を設計している。

---

津波2.9mに対し計画高3.5m

基本設計で市が採用した津波対策は具体的だ。

三河湾側の南海トラフ地震「理論上最大」の津波高をT.P.2.9mと想定。

そこへ、

海面上昇推計 0.39m

液状化による地盤沈下 0.19m

を加え、

2.9＋0.39＋0.19＝3.48m

として、計画高をおよそT.P.3.5mに設定している。実際の盛土量は現況地盤との関係から約2.5mとなる。

2026年に公表された最新予測でも、三河湾側の理論上最大津波高は約2.9m、最短到達時間は約76分とされており、従来の2.9m・77分から大幅には変わっていない。

ただし新しい予測では地震動や液状化分布などが更新されているため、津波高が同じだから計画変更は不要、と自動的に結論づけられるわけではない。

そこを今回、豊田・鈴木両市議が議会で問い直している。

---

約5500人を避難させる「野球場」

新野球場の最大の特徴は、観客席だけのスポーツ施設として設計されていない点にある。

市はメイン球場について、津波時の指定緊急避難場所として約5500人規模の受け入れを想定。

B・C地区の公園利用者約3750人と、周辺2キロ圏内の住民約330人などを受け入れる考えを示している。

市の構想が実現すれば、現在「特定避難困難地域」とされる公園内に、新たな垂直避難先が生まれることになる。

つまり市の論理では、B地区の災害リスクは建設をやめる理由であると同時に、防災施設を造る理由にもなっている。

この二面性こそ、新野球場問題の核心の一つだ。

---

専門家は「問題なし」と言ったわけではない

市は2025年、防災を専門とする学識者4人から意見を聴取した。

専門家側からは、

施設整備計画と避難計画をセットで策定すること、避難者が滞留することを前提に水・食料・携帯トイレ等を備蓄すること、夜間停電を考慮した非常用電源、津波火災や漂流物への対策、より深い地盤改良、避難可能人数を超えない利用者管理など、複数の追加検討事項が示された。

市は、これらの意見についてB地区で対応可能な範囲だと判断し、安全性を高めてB地区で進める方針を決定した。

これは「専門家がB地区に太鼓判を押した」という意味とは少し違う。

むしろ、

B地区で進めるなら、これだけの条件を設計・避難計画へ反映する必要がある

という読み方の方が、資料に忠実だ。

---

「3日間滞留」を想定　避難した後はどうする？

2025年の市民説明会では、避難者が野球場で3日程度滞留することを前提に備蓄品を設置する考えも市から示された。

ここで新たな問題が出てくる。

津波から一時的に命を守ることと、災害発生後に安全な地域へ移動できることは別だ。

道路が液状化や津波で寸断された場合、5500人規模の避難者をどう救援するのか。

体調不良者や高齢者、障害者、子どもへの対応はどうするのか。

水、食料、トイレ、非常用電源は何人分を確保するのか。

この「避難した後」の問題は、豊田市議が2025年12月にも取り上げており、今回の9月議会でも避難計画そのものが質問項目になっている。

---

市民の意見も「賛否」で割れた

2025年9月に市が開催した説明会には、2日間で計194人が参加した。

市のまとめによると、意見は一方向ではない。

野球環境が不足しているとして早期整備を求める声がある一方、津波や液状化リスクのある場所への建設反対、避難用備蓄の充実、建設費削減を求める意見も出た。

したがって、この問題を「市民は反対している」「市民は早期整備を求めている」のどちらか一方だけで描くのも正確ではない。

スポーツ環境を早く取り戻したいという要請と、災害リスク・財政負担への懸念が同時に存在している。

---

長坂市長、市議時代にはB地区の危険性を問題視

そして、この問題でもう一つ見逃せないのが長坂尚登市長自身の過去の立場だ。

2025年9月定例会で菅谷竜市議は、長坂市長が市議だった2023年9月29日の一般質問で、野球場移転予定地について、津波の避難困難地域で液状化リスクも高い場所に公共施設・集客施設を整備することは、市民の財産と命を守る行政の役割に反するのではないか、との趣旨の発言をしていたとして、現在の認識を質問した。

長坂氏は市議時代、B地区の立地について繰り返し懸念を表明していた。

ところが市長就任後、最終的には防災専門家の意見を聞いたうえで、安全対策を追加すればB地区で対応可能との判断に至り、現在の市はB地区で事業を進める方針を公表している。

これは単純に「公約違反」などと評価できる問題ではない。

市長になった後に新たな設計や専門家意見を踏まえて判断が変わったのであれば、重要なのは、

何を根拠に判断を変えたのか。

という説明だ。

市議時代に指摘したリスクは、どの対策によって許容可能になったと判断したのか。

その説明は、今後も検証対象になる。

---

「2029年秋完成」は現在も確定なのか

ここも注意したい。

2024年策定の基本計画では、メイン球場を含む野球場全体について2029年秋の供用開始を目標としていた。

しかし、その後計画を取り巻く状況は変化した。

2025年11月の市民説明会で完成時期を問われた市は、

スケジュールについては今後検討する

と回答している。盛土工事だけでも概ね2年程度を見込むとした。

そして2026年9月2日、豊田市議が改めて「事業計画のスケジュール」を質問している。

したがって現時点では、

「基本計画では2029年秋を目標としていたが、最新の確定スケジュールは改めて確認が必要」

というのが最も正確だ。

---

【週刊TAKAPI独自検証】本当の比較対象は「60億円対53億円」ではない

ここまで資料を横断すると、B地区問題で比較すべき数字が見えてくる。

B地区なら約60億円。

別の場所なら少なくとも約53億円。

表面だけなら7億円の差だ。

しかし、実際の政策判断では、

B地区の盛土・液状化対策費

だけでなく、

代替地の土地取得・補償・道路等インフラ整備

それぞれの候補地で利用できる国庫補助

起債と将来の償還

完成後の維持管理費

災害時の避難・救援コスト

まで並べなければ、本当の比較にはならない。

現時点の公開資料では、その全てを候補地別に同じ条件で比較した数字までは見えない。

だからこそ議会で「財政計画」と「代替地」が繰り返し問われている。

---

問われているのは「絶対安全」ではなく、どこまでリスクを許容するか

災害リスクをゼロにできる公共施設は存在しない。

B地区についても、市は津波・液状化の危険性そのものを否定していない。

そのうえで、

盛土。

地盤改良。

津波避難施設。

備蓄。

避難計画。

防災拠点機能。

を組み合わせることで、リスクを許容できる水準まで下げられるという立場だ。

一方、議会では、

そもそも災害リスクの低い場所へ移した方が合理的ではないか

という問いが続いている。

つまり争点は、

「安全か危険か」という二択ではない。

どの程度の残余リスクを許容し、そのために市民はいくら負担するのか。

その行政判断を市民が検証できるだけの材料が示されているか――という問題だ。

---

9月議会後に確認すべき「5つの数字」

今回の豊田市議と鈴木市議の一般質問を受け、次に重要になるのは、2026年6月の新たな南海トラフ被害予測を基本・実施設計へどう反映するのか、専門家意見を追加した後の最新概算事業費はいくらになるのか、国庫補助・市債・一般財源を分けた最終的な市負担はいくらなのか、最新の完成予定時期はいつなのか、そして避難計画で実際に何人を何日間支えられるのかという5点だ。

ここまで数字が揃えば、初めて市民は、

「B地区で60億円規模を投じて整備する合理性」

を具体的に判断できる。

---

Q&A｜豊橋の新野球場計画

---

新たな南海トラフ想定で「判断は変わらない」のか

豊橋市は現時点で、B地区で新野球場を整備する方針を撤回していない。

2026年度には7億円を超える予算を計上し、用地取得や造成などを進める計画だ。

一方、2026年6月には南海トラフ地震の新たな被害予測が公表された。

そして8月31日、9月2日の市議会では相次いでB地区が取り上げられた。

「最新の想定を踏まえてもB地区なのか」

「60億円規模の事業費を市民は最終的にいくら負担するのか」

「避難できた5500人を、その後どう守るのか」

「かつてB地区の危険性を問題視した長坂市長は、何を根拠に判断を変えたのか」

こうした問いは、まだ検証の途中にある。

野球場は一度造れば数十年使う公共施設だ。

だからこそ、「早く造るか」「造らないか」だけではなく、30年、50年後にも説明できる立地・防災・財政判断なのかが問われる。

週刊TAKAPIでは、9月2日の一般質問の公式録画・会議録を確認し、豊田八千代市議の質問に対して市長・担当部局が何と答えたのか、新しく示された数字、再質問、最後まで明確にならなかった点まで引き続き検証する。

週刊TAKAPI 編集部／黒木

情報提供募集

各種ご相談、情報提供、現地写真・動画、関係者からの証言などをお持ちの方は、メール（info@108takapi.jp）、各種SNSのDM、または公式LINEまでお寄せください。週刊TAKAPI編集部が内容を確認のうえ、取材・報道の参考とさせていただきます。