【独自】愛知・田原市消防の現場画像漏えい　水難事故写真2枚をLINE送信　出動していない消防司令補を戒告

愛知県田原市消防本部の40代男性消防司令補が、水難事故の現場画像を私的に送信したとして9月4日付で戒告処分を受けた問題で、送信されたのは2026年6月29日に市内で発生した水難事故の写真2枚だったことが、週刊TAKAPIの取材で新たに分かりました。

男性消防司令補はこの事故に出動しておらず、業務端末に保存されていた画像を私物スマートフォンで撮影し、LINEで知人1人に送っていました。第三者への拡散は確認されていないということです。

6月29日の水難事故　遠景写真2枚を送信

田原市総務部人事課は週刊TAKAPIの電話取材に対し、漏えいした画像は6月29日に田原市内で起きた水難事故のものだったと明らかにしました。

具体的な発生場所については、事故当事者の特定につながる可能性があるとして非公表としています。

画像は事故現場を離れた位置から撮影した遠景写真で、男性消防司令補が外部へ送ったのは2枚でした。

何枚を私物スマートフォンで撮影したのかについては確認できていません。

LINEで知人1人へ　第三者への拡散なし

画像の送信にはLINEが使われ、送信先は知人1人でした。

同課によると、現時点でその人物からさらに第三者へ画像が拡散された事実は確認されていません。

男性消防司令補は、自ら画像を送り出したのではなく、知人から求められて送信したと説明しているということです。

ただ、知人がなぜ水難事故の画像を求めたのかについて、市は把握していません。

処分職員は水難事故に出動していなかった

今回の取材で重要なのは、処分された男性消防司令補が事故対応に直接関わっていなかった点です。

男性は別の隊に所属しており、6月29日の水難事故には出動していませんでした。

事故現場の写真は、消防内部での情報共有や報告のため業務端末に保存されていました。男性はそこに保存されていた画像を私物スマートフォンで撮影し、知人へ送ったということです。

消防職員なら画像を閲覧できる状態

業務端末の画像を、事故に出動していない職員がなぜ確認できたのか。

同課は取材に対し、端末にはパスワードが設定されていたものの、**「消防職員間で共有されていた」**と説明しました。

そのため、消防職員であれば業務上、保存された画像を閲覧できる状態だったということです。

今回の事案では、閲覧権限そのものを不正に突破したのではなく、業務上アクセス可能だった情報を私的に撮影し、外部へ送信したことが問題となりました。

送信先と事故当事者が知人　本人が市へ連絡

画像漏えいが判明した経緯も、今回の取材で明らかになりました。

画像を受け取った人物と、水難事故の当事者側が知人関係にあり、事故当事者が自身の事故に関する画像が送信されていたことを知りました。

その後、当事者から田原市に「このようなことをしていいのか」とする趣旨の連絡が入り、市が調査しました。

警察への相談や届け出について、市は現時点で把握していないとしています。

なぜ戒告処分　他自治体の事例も比較

市は男性消防司令補について、地方公務員法上の守秘義務に違反したとして戒告処分としました。

戒告とした判断について、人事課は他自治体での類似処分などと比較して決定したと説明しています。

男性本人については反省しているということです。

田原市によると、消防職員による同様の画像漏えい事案が市で確認されたのは今回が初めてです。

再発防止　消防職員と市職員全体へ通知

田原市は再発防止策として、消防職員に対して服務規律の徹底に関する通知を行いました。

さらに、市人事課と情報企画課の連名で、市職員全体に対して職務上知り得た秘密を守る義務を徹底するよう、庁内掲示板を通じて注意喚起したということです。

現時点で、事故画像の閲覧権限そのものを変更したか、私物スマートフォンによる業務端末の撮影を技術的に防止する措置を導入したかについては確認できていません。

特記事項

本記事は、田原市総務部人事課への電話取材で確認した内容を中心に構成した週刊TAKAPIの独自記事です。

水難事故の具体的な発生場所は、事故当事者を特定する可能性があるとして市側が非公表としているため、本記事でも記載していません。

送信された画像は2枚で、LINEを通じて知人1人へ渡されました。第三者への拡散は確認されていません。また、警察への相談・届け出についても市は現時点で把握していないとしています。

情報提供募集

田原市消防本部の画像管理、業務端末の閲覧権限、私物端末の取り扱い、今回の再発防止策に関する情報や証言をお持ちの方は、メール（info@108takapi.jp）、各種SNSのDM、または公式LINEまでお寄せください。提供者のプライバシーに配慮し、内容を確認したうえで取材・報道に活用します。