【沖縄県知事選・出口調査】古謝玄太氏、10～30代で7割超　前回「玉城票」の30.8％取り込む　勝因に若年・現役世代の支持

2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選で、新人の古謝玄太氏（42）が初当選を確実にした。3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）を破り、2018年から続いた玉城県政は2期8年で幕を下ろすことになる。RBCは投票締め切り直後の午後8時、出口調査や期日前投票の動向、選挙期間中の情勢調査などを総合し、古謝氏の当選が確実になったと報じた。

今回の選挙結果を読み解く上で注目されるのが、出口調査で明らかになった若年・現役世代の古謝氏支持の強さだ。

60代以下すべてで古謝氏が上回る　10～30代では7割超

出口調査によると、古謝氏は60代以下のすべての年代で玉城氏を上回り、10代から30代では70％以上の支持を集めた。

さらに、前回2022年の県知事選で玉城氏に投票したと答えた人のうち、30.8％が今回は古謝氏に投票した。

つまり古謝氏の勝利は、保守系支持層を固めただけでは説明できない。前回玉城氏を支持した有権者の一部を取り込み、とりわけ若い世代や現役世代で大きく支持を広げたことが、大きな特徴として浮かび上がる。

男女別でも古謝氏は男性、女性の双方で玉城氏を上回った。

ただし、この結果をそのまま「若い世代が辺野古移設を支持した」と解釈することには慎重さが必要だ。今回の選挙では基地問題だけでなく、物価高、所得、子育て、教育、観光、交通など幅広い課題が争点となっていた。

古謝氏自身も選挙戦で、県民所得の向上、子育て支援の拡充、観光消費の拡大などを主要政策として掲げている。公式政策では、一人当たり県民所得の引き上げや、保育料・教育費・給食費の無償化などを打ち出していた。

自民・参政支持層の8割超　公明も75.4％

支持政党別でも古謝氏は推薦を受けた政党の支持層を固めた。

出口調査では、自民党と参政党の支持層からそれぞれ80％以上を集めたほか、公明党支持層でも75.4％が古謝氏に投票した。

一方、玉城氏は立憲民主党、共産党、社民党の支持層からそれぞれ90％以上の支持を得た。

両候補とも主要な支持基盤を固めた構図だが、無党派層では結果が逆転している。

「支持政党なし」と答えた有権者では、

玉城氏　56.2％
古謝氏　40.9％

となり、玉城氏が15ポイント以上上回った。

それでも古謝氏が勝利を確実にしたことから、今回の選挙では無党派層で玉城氏が優位を維持する一方、古謝氏が推薦政党支持層を幅広く固め、若年・現役世代や前回玉城氏に投票した層へ食い込んだことが勝敗を分けた可能性がある。

出口調査は県内60カ所、2909人が回答

今回の出口調査は県内の投票所60カ所で実施され、投票を終えた有権者2909人が回答した。

出口調査は実際の開票結果そのものではなく、調査対象となった有権者への聞き取りを基にしたデータである。そのため、年代や支持政党ごとの数字は「有権者全体の正確な構成比」ではなく、投票行動の傾向を読み解くための資料として見る必要がある。

古謝氏「146万県民の思いを受け止める」

当選確実の報を受け、古謝氏は支援者や家族への感謝を示した上で、他候補に投じられた票も含め、県民全体の声を受け止めて県政を担う姿勢を示した。

古謝氏は選挙期間中から、政治的立場を超えて幅広い県民の声を聞く「県民党」を掲げ、「県民一人ひとりの思いに応える」県政を目指すとしていた。

また、公式政策では「県政史上もっとも対話するリーダー」を掲げ、市町村、経済界、中央政府、県民を「つなぐ」県政運営を打ち出している。

古謝氏は当選確実後、県民一人一人に寄り添う県政を実現し、沖縄を前に進めるとの考えを改めて示した。

玉城県政8年から「刷新」へ

今回の知事選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に加え、物価高や県民所得、子育て、観光、交通など県民生活に直結する政策が争点となった。

古謝氏は選挙戦で「停滞の県政を前進の県政に変える」と訴え、県内41市町村を回りながら生活苦や交通渋滞、子育てなどについて県民から聞いた声を政策へ反映すると強調していた。

今回の出口調査で示された10～30代の7割超、60代以下で古謝氏優位、前回玉城票の30.8％流出という結果は、単なる保革対決では捉えきれない有権者の変化を示している。

一方で、無党派層では玉城氏が過半数を確保しており、玉城氏や「オール沖縄」への支持が一気に消えたわけでもない。

古謝氏が選挙戦で掲げた所得向上や子育て支援を実際にどこまで実現できるのか。そして辺野古移設をめぐる国との関係をどのように築くのか。

「刷新」を選んだ沖縄県民の評価は、これから始まる古謝県政の実績によって改めて問われることになる。