【福岡】パーティー券購入補助・海外活動を第三者委が調査　弁護士各5人、費用1億1011万円

福岡県は9月17日、県庁幹部職員の親睦団体「部課長会」による政治資金パーティー券購入補助問題と、知事・副知事や県議会の海外活動をそれぞれ検証する2つの第三者委員会を正式に設置した。

各委員会は福岡県弁護士会から推薦された弁護士5人で構成する。

調査にかかる費用の見込みは、部課長会問題が4400万円、海外活動問題が6611万円。合計1億1011万円となる。

県はこれまで第三者委員会による調査方針を示していたが、今回の正式設置によって外部の弁護士による調査・認定・評価の段階へ移る。

部課長会　政治資金パーティー券の購入補助を検証

一つ目の第三者委員会が調査するのは、県庁幹部職員で構成する任意の親睦団体「部課長会」を巡る問題だ。

福岡県はこれまでの内部調査で、部課長会の会費から県議会議員らの政治資金パーティー券購入を補助していたことや、購入代金の取りまとめが行われていたことを確認している。

県は6月1日に第一次中間報告を公表。その後、7月24日に日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会で調査・認定・評価する方針を決めた。

9月9日には県職員倫理規則も改正している。

今回設置された第三者委員会では、パーティー券購入補助に至った経緯や関係法令との整合性などを調査・評価する。

現時点で第三者委員会が法令違反を認定したわけではない。

海外活動は2021年4月から2026年5月末まで

二つ目の第三者委員会は、県の海外活動を検証する。

対象期間は2021年4月から2026年5月末まで。

知事・副知事を団長とする海外活動に加え、県議会が実施した海外活動も対象になる。

県によると、旅費、宿泊費、現地での車両費、委託経費などについて、必要性や妥当性を検証する。

県はこれまで、海外活動について訪問先、日程、参加人数、経費などを公表し、契約手続きについても見直しを進めてきた。

今回の第三者調査では、個別の活動や支出について外部の立場から改めて評価する。

調査費用は計1億1011万円

第三者委員会にかかる費用の見込みは、

• 部課長会問題：4400万円
• 海外活動問題：6611万円

となっている。

合計すると1億1011万円。

一方、この1億1011万円について、弁護士報酬、資料精査、ヒアリング、調査補助、報告書作成など、具体的にどの項目へいくらを見込んでいるのかという詳細な積算内訳は、今回確認できた情報では明らかになっていない。

第三者調査の規模を評価するうえでは、今後、この費用の具体的な内訳も確認事項となる。

契約期間は2027年3月31日まで　報告期限とは別

第三者委員会との契約期間は、9月17日から2027年3月31日までとされている。

ただし、2027年3月31日がそのまま最終報告書の提出期限という意味ではない。

調査の具体的な進め方やスケジュールは、第三者委員会側が判断するとされている。

このため、現段階で「2027年3月末までに必ず最終報告が出る」とは断定できない。

今回は違法認定や懲戒処分の発表ではない

今回の発表は、2つの第三者委員会を正式に設置し、外部調査を開始するという内容だ。

部課長会による政治資金パーティー券購入補助について、第三者委員会が違法性を認定した段階ではない。

海外活動についても、対象となる支出が不適切だったと認定されたわけではない。

また、今回の第三者委員会設置に伴う新たな懲戒処分も発表されていない。

今後、第三者委員会が事実関係を調査し、関係法令との整合性や個別支出の必要性・妥当性などを評価する。

委員10人の詳細や調査結果の公開方法は確認課題

今回、各委員会が福岡県弁護士会推薦の弁護士5人で構成されることは明らかになっている。

一方、記事作成時点で確認できた情報では、10人全員の氏名・所属、各委員会の委員長、県との過去の顧問・受任関係の有無までは整理できていない。

また、最終的な調査報告書について、全文を公開するのか、概要版のみとするのかなど、公開方法も現時点では明らかではない。

第三者委員会の独立性と調査の透明性を確認するうえで、委員構成と報告書公開の範囲は重要な要素となる。

なお、県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑については、今回県が設置した2委員会とは別の第三者委員会で扱われる。

特記事項

本記事は2026年9月17日時点の公開情報と、福岡県・福岡県議会が公表している資料を基に事実関係を整理しています。

福岡県は6月1日に部課長会に関する第一次中間報告を公表し、7月24日に日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会による調査・認定・評価を行う方針を決定しています。9月9日には県職員倫理規則を改正しています。

「2027年3月31日」は第三者委員会との契約期間の終期として示されているもので、最終報告書の提出期限と同一であることは確認できていません。

調査費用は部課長会問題が4400万円、海外活動問題が6611万円で、合計1億1011万円です。具体的な積算内訳については現時点で確認できていません。

今回の第三者委員会設置は外部調査の開始であり、違法性、不適切支出、個人責任、懲戒処分などが確定したものではありません。

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