【独自続報・豊橋】新アリーナ約38億円増額を可決　賛成26・反対8、議員別賛否を検証

豊橋市の新アリーナを含む「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」をめぐり、豊橋市議会は9月18日の本会議で、契約金額などを変更する議案第99号を原案可決した。

市議会が同日公開した議決結果一覧には、議案第99号について「原案可決」と明記されている。

さらに、今回は結論だけではない。

豊橋市議会が公開した「賛否が分かれた議案」の資料によって、どの議員が賛成し、誰が反対したのかまで確認できるようになった。

採決結果は、賛成26、反対8。松崎正尚議長は議長のため採決に加わっていない。

約38億円の増額を、市議会はどのような構図で認めたのか。

公式資料から読み解く。

230億円から268億円へ　増額は37億9554万円

議案第99号で変更されたのは、新アリーナを含む事業の特定事業契約だ。

市の追加議案概要説明書によると、変更前の契約価格は230億6999万9700円。

変更後は268億6554万2502円となった。

差額は37億9554万2802円。およそ38億円の増額となる。

契約相手は豊橋ネクストパーク株式会社。

市は変更理由について、市の指示によって事業が一時中止したことに起因する設計・建設費の変更費用を市が負担することになったため、と説明している。

ここは今回の議決を見るうえで重要だ。

単に「資材価格が上がったから38億円増えた」という説明ではない。

事業を一時中止した経過そのものが、契約変更の理由として市の公式資料に記されている。

採決は「26対8」　全会一致ではなかった

そして今回、市議会が公開した議員別賛否表によって、約38億円増額に対する各議員の判断も確認できる。

議案第99号は賛成26、反対8で可決された。

自由民主党豊橋市議団では、小林憲生、鈴木智子、土屋祐司、本多洋之、伊藤哲朗、石河貫治、山本賢太郎、近藤修司、川原元則、尾崎雅輝、市原享吾、小原昌子、向坂秀之、伊藤篤哉、坂柳泰光、古関充宏、田中敏一の17氏が賛成した。

同会派の松崎正尚氏は議長のため議決には加わっていない。

公明党豊橋市議団では、井上豪史、水野恵、宍戸秀樹、梅田早苗、尾林伸治の5氏が賛成。

まちフォーラムでは、久保大司、及部克博、星野隆輝の3氏が賛成した。

とよはし みんなの議会の古池もも氏も賛成している。

一方、反対したのは8人。

新しい豊橋の山口倫世、諸井菜々子、菅谷竜、寺本泰之の4氏。

日本共産党豊橋市議団の中西光江、鈴木みさ子の2氏。

みらい市民の豊田八千代氏、豊橋維新の会の山田隆司氏も反対した。

つまり会派別では、自民17、公明5、まちフォーラム3、とよはし みんなの議会1が賛成。新しい豊橋4、共産2、みらい市民1、豊橋維新の会1が反対という構図だった。

「誰がどう投票したか」が見えるようになった

これまで地方議会の記事では、「賛成多数で可決」という結果だけが伝えられ、個々の議員がどの票を投じたのか分かりにくいケースもあった。

豊橋市議会は2026年6月、賛否が分かれた議案について、市議会だよりやホームページに各議員の賛否態度を掲載する運用を始めた。

今回の議案第99号もその対象となった。

38億円近い契約増額について、市民は「議会が可決した」という結果だけではなく、自分たちが選んだ各議員がどう判断したのかまで公式資料から確認できる。

政治的な評価とは別に、この情報公開自体が議決を検証するための重要な材料になる。

約38億円は、具体的に何へ消えたのか

ただ、今回の資料だけで終わらない論点もある。

市が示した変更理由は、一時中止に起因した「設計・建設費の変更費用」だ。

では、37億9554万2802円は具体的にどう積み上がったのか。

一時中止による直接的な費用はいくらか。

設計変更はいくらか。

工事再開に伴う費用はいくらか。

人件費や資材価格などの影響は、どの程度含まれているのか。

今回の議決によって「38億円増額すること」は決まった。

一方で、市民がその妥当性を判断するには、38億円という総額だけではなく、その内訳を見る必要がある。

ここは今後の検証ポイントになる。

268億6554万円が「最終額」とも限らない

さらに注意が必要なのが、268億6554万2502円という数字の扱いだ。

市の資料では、変更前・変更後の双方について、契約価格に金利変動や物価変動などによる増減額を加算する仕組みが記されている。

したがって、「新アリーナ関連の支払額は268億6554万円で完全に確定した」とまでは言えない。

今後の金利や物価などによって契約上の金額が動く余地がある。

268億6554万2502円は、一つの確定した変更契約価格ではあるが、最終的な支払総額そのものとは限らない。

この違いは押さえておきたい。

「38億円の補正予算が可決」ではない

もう一つ、議案を読む際に混同しやすい点がある。

同じ9月18日には、議案第98号「令和8年度豊橋市一般会計補正予算（第7号）」も原案可決された。

しかし、新アリーナの約38億円増額を直接扱っているのは議案第99号の「議決事項中変更」だ。

つまり今回のニュースを「9月18日に新アリーナ38億円の補正予算を可決」とだけ表現すると、議案の性格を取り違える可能性がある。

正確には、

「約38億円増額する新アリーナ関連の変更契約議案を可決した」

となる。

「可決」で終わらせない

今回、豊橋市議会が示した結論は明確だ。

原案可決。賛成26、反対8。

契約価格は、

230億6999万9700円から268億6554万2502円へ。

約38億円が上積みされた。

そして、その一票一票について議員名まで公開された。

しかし、議決は検証の終わりではない。

今後見るべきなのは、市が一時中止に起因すると説明する約38億円が、具体的にどの費用へ振り分けられているのか。そして金利や物価変動を含め、最終的な負担額がどう推移していくのかだ。

「いくら増えたか」から、「なぜ増え、最終的にいくらになるのか」へ。

週刊TAKAPIでは、引き続き市議会資料や契約資料を基に、新アリーナ事業の数字を追う。

ざっくり分かる新アリーナ議決

担当：週刊TAKAPI編集部

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