【長野・軽井沢】「指導が必要な側」と固定的に認識　被害に気付きにくく、目撃アンケートも対応につながらず　風越学園いじめ重大事態

長野県軽井沢町の学校法人軽井沢風越学園は10月5日、いじめ重大事態について第三者調査委員会がまとめた調査報告書の要約版を公表した。

対象となったのは、2023年当時、小学校低学年だった児童が、主に登下校中に複数の児童から言動を受け、精神的苦痛を受けた事案。

第三者委は、髪をつかんで抑えようとする行為、公共交通機関で席に座らせないようにする集団的な排除、継続的なからかいや蔑称などを「いじめ」と認定した。

しかし、今回の報告書でより重いのは、いじめ行為そのものだけではない。

教員が対象児童を「行動上の課題が多い児童」「指導が必要な側」と固定的に捉えたことで、児童が被害を受けている側面に気付きにくくなり、学園としていじめの可能性を十分に想定できなかったことが、組織的な課題として指摘された。

さらに、別の児童がアンケートでいじめの目撃情報を伝えていたにもかかわらず、その情報が具体的な対応につながらなかったことも明らかになった。

髪をつかむ、席に座らせない　第三者委がいじめ認定

第三者委が認定した行為は複数に及ぶ。

対象児童に対して髪をつかんで抑えようとする行為や、公共交通機関で席に座らせないようにする集団的な排除、継続的なからかいや蔑称などが確認された。

調査は、いじめ防止対策推進法に基づく「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある重大事態」として実施された。

単発の児童間トラブルではなく、第三者委による本格的な調査が必要な重大事態として扱われたことになる。

「指導が必要な側」という認識　被害への気付き妨げる

報告書が特に問題視したのが、教員側の対象児童に対する認識だった。

対象児童について、行動上の課題が多く、指導を必要とする児童という見方が強くなったことで、児童が他の児童から被害を受けている可能性に気付きにくくなったとされた。

つまり、児童を「問題を起こす側」として見る認識が先に立ち、「被害を受けている側」という視点が弱くなった形だ。

第三者委は、こうした認識の偏りを個々の教員だけの問題ではなく、学園全体の組織的な課題として位置付けている。

アンケートに目撃情報　それでも対応につながらず

さらに深刻なのが、別の児童がアンケートでいじめを目撃した情報を伝えていたことだ。

学校には情報が全くなかったわけではない。

しかし、そのアンケート結果を組織として重く受け止め、いじめ対応へつなげることができなかった。

報告書では、アンケートの内容を誰が確認し、どの段階で共有し、どのような場合にいじめ対応組織へ上げるのかといった運用が明確に定められていなかったことも課題とされた。

アンケートを実施すること自体ではなく、そこに書かれた情報を実際の支援や対応へどうつなげるのかが問われた形だ。

通学中のトラブルを「自己責任」「家庭の責任」と捉える意識

いじめの中心となったのは、学校内ではなく登下校中だった。

第三者委は、通学中の児童間トラブルについて、学園内に「自己責任」「家庭の責任」と捉える意識が強く、教員による見守りや支援が十分ではなかったと指摘した。

学校外で起きた出来事だから学校の責任ではない、という線引きではなく、通学時を含めて児童がどのような状況に置かれているのかを把握する必要があるという考え方だ。

第三者委は、通学時のトラブルについても基本的な対応方針を定め、児童生徒や家庭と共有するよう求めている。

デジタル中心の連絡　保護者の心情を十分にくみ取れず

保護者対応についても改善点が示された。

学園と保護者の連絡がデジタルツール中心となったことで、保護者の心情を十分にくみ取ることができず、不信感につながったとされた。

文字情報だけでは受け止め方にずれが生じる場合もある。

第三者委は、必要に応じて電話や面談などを組み合わせ、保護者と直接やり取りすることの重要性を指摘している。

外部委員3人、約1年5カ月で27回の調査

第三者調査委員会は、学園と利害関係のない外部委員3人で構成された。

委員は、弁護士、教育方法学を専門とする大学准教授、公認心理師・臨床心理士の大学名誉教授。

2024年5月から2025年10月までの約1年5カ月間に計27回の委員会を開催し、学園の記録精査や関係者への聞き取りなどを行った。

学園側が第三者委による調査へ移行するまでには、保護者からの申立てもあったとされる。

報告書受領は2025年11月　公表は約11カ月後

学園が第三者委から調査報告書を受領したのは2025年11月。

要約版の公表は2026年10月5日で、受領から約11カ月が経過している。

学園は報告書受領後、内容を精査し、全教員への共有やガイドラインの見直しなどを進めたと説明している。

一方、なぜ公表まで約11カ月を要したのかという具体的な理由について、公式発表では明確な説明は示されていない。

この期間に、どのような判断や調整が行われていたのかは、今後の確認事項となる。

全文ではなく要約版を公表

今回公表されたのは、第三者委の報告書全文ではなく要約版だ。

学園は、関係児童の将来や地域での生活への影響を考慮し、個人が特定されないよう情報を整理したとしている。

未成年が関係する重大事態では、プライバシー保護は極めて重要だ。

一方で、どの範囲まで事実関係や学校側の対応を公表するのかという説明責任との両立も求められる。

第三者委が5つの改善策を提言

第三者委は学園側に対し、再発防止に向けた改善策を示した。

主な内容は、いじめの兆候を軽視せず迅速に対応すること、相談窓口を明確にして情報を確実に共有すること、通学時トラブルへの基本方針を整備すること、保護者との電話・面談を含む関係構築、多様な特性や背景を持つ児童生徒への環境・関係調整などだ。

学園は報告書受領後、全教員への共有やガイドラインの見直しを進めたとしている。

ただし、公表資料では、提言ごとに何がすでに実施され、何が未実施なのか、今後の完了時期をどう設定しているのかまでは明確になっていない。

教職員への処分は現時点で公表なし

第三者委は、対象児童への認識の偏り、アンケート情報を対応につなげられなかったこと、初期対応や組織的な連携の課題などを指摘した。

一方、関係教職員や管理職に対する懲戒処分、人事上・服務上の措置については、10月5日時点の公表内容では確認できていない。

今回の問題は特定の教員だけに責任を帰すものではなく、第三者委自身が組織的な課題を指摘している。

その上で、学園が教職員への指導や研修、人事上の対応をどのように行ったのかは、再発防止の実効性を確認する上で重要になる。

特記事項

この記事は2026年10月5日に学校法人軽井沢風越学園が公表した、いじめ重大事態に関する第三者調査委員会調査報告書の要約版と学園発表を基に構成しています。

対象児童や関係児童はいずれも未成年であるため、氏名、性別、具体的な通学経路など個人の特定につながる情報は記載していません。

学園は2025年11月に第三者委から報告書を受領していますが、2026年10月5日の要約版公表まで約11カ月を要した具体的な理由については、現時点の公表内容では明確になっていません。