民間企業の平均給与が過去最高487万円　5年連続増も業種差大きく、電気・ガス・水道は854万円

民間企業で働く会社員やパート従業員などが2025年の1年間に得た平均給与が、486万6,000円となったことが国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」で分かった。

前年から9万1,000円、1.9％増となり、平均給与は5年連続で増加。調査開始以来、過去最高の水準となった。

一方、業種別に見ると、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」は854万4,000円、最も低い「宿泊業・飲食サービス業」は275万8,000円となっており、平均給与が上昇する中でも業種による大きな差が浮かび上がっている。

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民間企業の平均給与は486万6,000円　5年連続で増加

国税庁が2026年9月29日に公表した2025年分の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は486万6,000円だった。

前年から1.9％増え、5年連続の増加となった。

今回の調査は全国約2万7,000事業所、約31万人を抽出し、民間企業全体の状況を推計したもの。国税庁の民間給与実態統計調査は1949年分から実施されている。

給与のうち、平均賞与は74万9,000円。前年から3,000円増え、2年連続の増加となった。

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男性596万7,000円、女性341万8,000円　男女とも増加

男女別では、

男性：596万7,000円
女性：341万8,000円

となった。

男性は前年から10万円、女性は8万6,000円増えている。

単純に男女の平均給与を比較すると、その差は254万9,000円に上る。

ただし、この数字には雇用形態や勤続年数、業種、役職、労働時間などの違いも含まれるため、男女間の賃金水準そのものを直接比較する際には注意が必要だ。

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正社員は559万3,000円　正社員以外は209万5,000円

雇用形態別でも大きな差がある。

正社員の平均給与は559万3,000円だったのに対し、パートやアルバイトなどを含む正社員以外は209万5,000円だった。

いずれも前年から増加したものの、両者の平均給与には約350万円の開きがある。

「日本の平均給与は487万円」という数字だけを見るのではなく、実際には働き方によって給与水準が大きく異なっていることが分かる。

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業種別1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」854万4,000円

さらに差が鮮明になるのが業種別の平均給与だ。

14業種の中で最も平均給与が高かったのは、電力、ガス、水道などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万4,000円だった。

次いで、

金融業・保険業：725万6,000円
情報通信業：681万9,000円

となった。

「電気・ガス・熱供給・水道業」には電気業、ガス業、熱供給業、水道業などが含まれている。

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最も低い「宿泊・飲食サービス業」は275万8,000円

一方、平均給与が最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の275万8,000円だった。

最も高い電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円との差は578万6,000円。

単純比較では、最高業種の平均給与は最低業種の約3.1倍になる。

人手不足が大きな課題となっている宿泊・飲食分野だが、平均給与という側面からも他業種との差が鮮明になった。

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「平均給与487万円」でも全員の給料が487万円になったわけではない

今回の数字を見る際に注意したいのが、「平均給与」の意味だ。

487万円という数字は、民間企業で働く人全員が年間487万円程度を受け取っているという意味ではない。

正社員では559万3,000円、正社員以外では209万5,000円と大きな差があり、さらに業種によっても275万円台から854万円台まで開きがある。

そのため、自分の給与水準と比較する場合は、全体平均だけではなく、雇用形態や業種など条件の近い数字を見る必要がある。

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【編集部の考察】過去最高でも「給与が増えた実感」と一致するとは限らない

平均給与が5年連続で増え、過去最高となったことは、日本企業の給与水準を見る上で大きな変化だ。

ただ、今回の統計でもう一つ注目したいのは、「平均487万円」という一つの数字では説明できないほど給与格差が大きいことだ。

電気・ガス・水道などでは800万円を超える一方、宿泊・飲食サービス業では200万円台となっている。

さらに正社員と正社員以外でも年間平均給与に大きな差がある。

平均給与が過去最高を更新したというニュースと、個々の働く人が「収入が増えた」と感じるかどうかは分けて考える必要があるだろう。

今後は平均給与そのものだけでなく、物価上昇を差し引いた実質的な購買力や、業種別・雇用形態別の賃金推移を見ることが、生活実感を考える上でより重要になりそうだ。

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記事注記： 本記事は国税庁が公表した民間給与実態統計調査などの公開情報を基に構成しています。「編集部の考察」は公開された統計を基に週刊TAKAPI編集部が独自に考察したもので、見解を含みます。

取材・文：週刊TAKAPI 編集部／黒木