2026年10月、ビールの酒税一本化へ　「金麦」「本麒麟」もビールに、市場の価格競争はどう変わる？

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2020年から段階的に進められてきたビール系飲料の酒税改正が、2026年10月1日、いよいよ最終段階を迎える。

これまで「ビール」「発泡酒」などで異なっていた税負担は、最終的に350mlあたり54.25円へ一本化される。

この変更で注目されるのは、単なる税額の変更だけではない。

これまで価格の安さを武器としてきた商品が、相次いで「ビール」へ転換する動きが出ているからだ。サントリーの「金麦」、キリンの「本麒麟」など、スーパーやコンビニでおなじみの商品にも大きな変化が訪れる。

「ビールは高いから、普段は新ジャンル」という選び方そのものが変わる可能性がある。

ビールの酒税は63.35円→54.25円へ

今回の酒税改正は突然決まったものではない。

ビール系飲料については、2020年10月から税率の見直しが段階的に進められてきた。

国税庁の資料によると、350mlあたりのビールの酒税は、改正前の77円から2020年10月に70円、2023年10月には63.35円まで引き下げられた。

そして2026年10月には、さらに54.25円へ引き下げられる。

つまり現在と比べると、

63.35円 → 54.25円

となり、350ml缶1本あたりでは9.10円の減税となる。

一方、麦芽比率25％未満の発泡酒などは現在の46.99円から54.25円へ上昇する。

こちらは1本あたり7.26円の増税だ。

財務省は、類似する酒類の税率格差が商品開発や販売数量に影響している状況を改め、税負担の公平性を回復することなどを目的として税率を見直してきたとしている。

2026年10月からどう変わる？

350ml換算で整理すると、改正のインパクトが分かりやすい。

ビール
現行：63.35円
↓
2026年10月：54.25円
9.10円減税

麦芽比率25％未満の発泡酒など
現行：46.99円
↓
2026年10月：54.25円
7.26円増税

最終的には54.25円という同じ税額になる。

ただし、ここで注意したいのは「酒税が9.10円下がる＝店頭価格が必ず9.10円下がる」という意味ではないことだ。

メーカーの出荷価格や原材料費、物流費、小売店の価格設定なども関係するため、実際の販売価格は商品や店舗によって異なる。

「金麦」がついにビールになる

今回の改正を象徴する動きの一つが、サントリーの「金麦」のビール化だ。

サントリーは「金麦」と「金麦〈糖質75％オフ〉」について、従来の新ジャンル製法からビール製法へ変更し、2026年10月6日から全国発売すると発表している。

さらに10月13日にはラガービール「金麦〈豊潤〉」も発売する。

注目したいのが価格戦略だ。

サントリーはビール化後の金麦について、2026年10月の酒税改正による増税分のみを出荷価格へ反映し、「新ジャンルの価格帯を維持する」と説明している。

実際の店頭価格は販売店が決定するため一律ではないものの、従来のスタンダードなビールとは異なる価格帯の「ビール」が登場する可能性がある。

サントリー自身も、この戦略を「デイリービール」市場の創造と位置付けている。

「本麒麟」も麦100％生ビールへ

変化するのは金麦だけではない。

キリンビールも「本麒麟」を大幅に刷新し、従来の新ジャンルから麦100％生ビールへ変更すると発表した。

新しい本麒麟は2026年11月4日から全国発売される予定だ。

これまで新ジャンル市場を代表してきたブランドが相次いでビールへ移行する。

これは、酒税の違いを利用して「ビールに近い味を安く提供する」という商品設計から、同じ税率の中で味・ブランド・価格のバランスを競う市場へ変わりつつあることを示している。

「安いビール」という市場が本格的に生まれる？

ここからは週刊TAKAPI編集部の考察となる。

今回の酒税一本化で最も興味深いのは、ビールと低価格帯商品の間にあった境界線が薄くなることだ。

これまでは、

「少し高くてもビール」
「普段飲みなら新ジャンル」

という価格を軸にした選択が成立していた。

しかし税率が同じになれば、メーカー側が税負担を抑えるために新ジャンルの商品設計を選択するメリットは小さくなる。

実際、金麦と本麒麟という有力ブランドが「ビール化」に動いた。

今後は「ビールか、新ジャンルか」ではなく、

プレミアムビール
スタンダードビール
手頃な価格帯のデイリービール

といった形で、同じ「ビール」の中で価格帯が細分化していく可能性がある。

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