【静岡市】防災メールなど延べ4万3030人分の情報漏えい　市職員6915人の氏名・職員番号も流出、委託先に不正アクセス

静岡市は10月14日、防災情報などのメール配信を委託する事業者が外部から不正アクセスを受け、市民や市職員の個人情報が漏えいしたと発表した。

対象は「静岡市防災メール」と「静岡市認知症しずメール」の登録者で、延べ4万3030人分。市職員6915人の氏名、職員番号、所属名なども含まれている。

市は今回の不正アクセスに関連するとみられる不審メールが、複数の登録者に届いていることも確認。難波喬司市長は14日午前に緊急記者会見を開き、謝罪した。

防災メール登録者4万1251人分が対象　職員番号や所属名も

静岡市の発表によると、不正アクセスを受けたのは、メール配信サービスなどを運営する委託先の株式会社アルカディア。

漏えいが確認された登録者情報の内訳は次のとおり。

対象サービス	登録者数	漏えいした情報
防災メール・市民	34,336人	メールアドレス
防災メール・市職員	6,915人	メールアドレス、氏名、職員番号、所属名
認知症しずメール	1,779人	メールアドレス
合計	43,030人分

静岡市の10月14日付公式資料に基づく。サービス別の登録者数の合計であり、重複登録を除いた実人数ではない。

防災メールは、地震や気象、避難情報などを登録者に届けるサービス。認知症しずメールは、認知症の人が行方不明になった場合に情報を配信し、地域住民らの捜索協力につなげる仕組みだ。

今回、市民のメールアドレスに加え、行政内部で使用する職員番号や所属情報も漏えいした。市は委託先と連携し、影響範囲や不正利用の状況を調べている。

クレジットカード会社を装う不審メール　市職員約20人も受信

市は10月13日、防災メールの登録者である複数の市民や市職員に、不審なメールが届いていることを確認した。

クレジットカード会社からの通知を装い、カードの利用状況を確認するよう促す内容だったという。

送信元には、市が防災メールの配信に使用しているドメインが使われていた。

難波市長は14日の会見で、市職員約20人にも同様のメールが届いていることを明らかにした。

市は今回の不正アクセスに関連するとみているが、不審メールの送信と情報漏えいの技術的な関係については、引き続き調査が必要となる。

市は登録者に対し、不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、削除するよう呼びかけている。

一方、防災メールの送信元アドレス自体を受信拒否すると、正規の避難情報や気象情報も届かなくなるおそれがあるため、注意を求めている。

11日に不審な挙動確認　13日に市へ報告

市の公表資料によると、委託先が不正アクセスを疑う挙動を確認したのは10月11日午後4時30分だった。

翌12日午前3時には侵入経路を遮断する応急措置を実施し、影響範囲の調査を開始した。

13日午前10時48分、委託先から静岡市へ最初の報告が入り、認知症しずメールへの不正アクセスとサービスの緊急停止が伝えられた。

同日午後2時12分には、防災メールと清水病院緊急連絡システムについても報告があった。

市は13日夜、登録者へのメールと公式ホームページで情報漏えいを公表し、注意を呼びかけた。

認知症しずメールは停止　電話発信サービスは利用可能

今回、漏えいが確認された2サービスとは別に、市は次の登録者情報についても影響を調べている。

• 静岡市電話発信サービス：市民21人分の氏名、電話番号またはFAX番号
• 清水病院緊急連絡システム：市職員709人分の氏名、メールアドレス、所属名

この計730人分については、漏えいの有無を確認している段階で、確定した被害人数には含まれていない。

サービスの稼働状況も異なる。

防災メールと電話発信サービスは、侵入経路の遮断などの応急措置を経て、14日の発表時点で通常どおり利用可能となっている。

一方、認知症しずメールは13日午前11時から停止しており、復旧時期は未定。清水病院緊急連絡システムについても、委託先への不正アクセスの有無などを確認している。

市は委託先に影響範囲の調査と被害拡大防止策を求めるとともに、認知症しずメールの復旧までの代替手段を検討している。

特記事項

本記事は、静岡市が2026年10月14日に公表した市長臨時記者会見資料と、同市の公式注意喚起を基に作成した。

漏えいが確認された情報と調査中の情報を区別し、不審メールとの因果関係や不正利用の状況については、市の公表範囲に沿って記載した。

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