【金融庁】ソニー生命の親会社にも立ち入り検査を検討　元社員らの金銭不祥事相次ぐ、経営管理体制を検証へ

ソニー生命保険で元営業社員らによる金銭詐取や不適切な金銭授受が相次いでいる問題で、金融庁が親会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）に対する立ち入り検査を検討していることが10月20日、報じられた。

11月にも検査を実施する方向とされる。金融庁はすでにソニー生命本体への立ち入り検査に着手しており、親会社による子会社の経営管理や内部統制の実態にも調査を広げる可能性がある。

ソニー生命では、営業社員による保険業務に関連した金銭詐取のほか、顧客への投資話や個人的な金銭貸借も判明している。

4月に報告徴求命令、9月にはソニー生命への立ち入り検査

金融庁は4月30日、ソニー生命に対し、保険業法第128条第1項に基づく報告徴求命令を出した。

同社はその後も顧客への調査を進めていたが、新たな金銭詐取事案が判明。9月には保険業法第129条第1項に基づく立ち入り検査が実施された。

ソニー生命も9月11日、金融庁から検査に関する通知を受け取ったことを公表している。

今回、新たに検査対象として報じられたのは、保険会社本体ではなく持株会社のソニーフィナンシャルグループだ。

同社はソニー生命を中核に、損害保険や銀行などの事業を傘下に持つ。

金融庁は、相次ぐ金銭不祥事を受け、親会社による子会社の管理体制にも問題がなかったかを調べる方向とされる。ただし、親会社への検査実施が正式に決まったとの発表は、現時点で確認されていない。

顧客21人から約5640万円を詐取　別に1億2420万円の不適切な金銭授受

ソニー生命が9月11日に公表した調査結果では、8月末までに確認された保険業務に関連する金銭詐取は、営業社員・元営業社員を含む4人による21人への事案で、受領額は約5,640万円に上った。

これとは別に、保険業務に直接関係しない投資話の持ち掛けや個人的な金銭の借り受けなども確認されている。

こちらは営業社員6人、顧客17人、受領額約1億2,420万円。両区分には同一の社員が含まれており、すべてが刑事上の詐欺に当たると確認されたものではない。

同社は金銭詐取と、それ以外の不適切な金銭授受を分けて公表している。

保険の解約返戻金を詐取　親会社の未公開株を持ち掛けた事例も

顧客から金銭を受け取る手口には、保険契約を利用したものがあった。

8月に公表された千葉県内の元営業社員による事案では、親会社の未公開株に投資できると偽って保険契約の解約を促し、解約返戻金の一部をだまし取っていた。

会社によると、持ち掛けられた未公開株投資は実際には存在しないものだった。

9月に公表された別の事案では、兵庫県内の元営業社員が保険を別の商品に入れ替えると偽り、顧客に解約を勧めたうえで、解約返戻金を原資とする約1,270万円を受け取っていた。

いずれも、保険契約や資産運用に関する担当者の説明が、金銭詐取に利用された事例だ。

専属代理店7社でも無届けの投資商品紹介

ソニー生命の調査では、専属代理店の管理についても問題が見つかっている。

9月の公表資料によると、7社の専属代理店が、会社に必要な事前の届け出を行わず、ソニー生命の取扱商品以外の投資商品や、その取扱業者などを顧客に紹介していた。

一方、専属代理店が担当する約9万人の顧客について、同社は今回の確認で保険業務上の金銭不祥事や、業務外の不適切な金銭授受は確認されなかったとしている。

無届けの商品紹介と金銭詐取は、別の問題だ。

ソニー生命は専属代理店制度の廃止を決めており、代理店や募集人への対応を進めている。

顧客約280万人を調査　会社自身も担当者との「密室化」を問題視

ソニー生命は4月以降、営業社員と専属代理店が担当する約280万人の顧客を対象に、契約状況や不審な金銭授受の有無を調べている。

9月11日の発表では、顧客への案内はおおむね進んでいるものの、連絡が取れていない人への確認は続いていた。

同社は営業活動や顧客対応が特定の担当者だけに依存することで、顧客との関係が閉鎖的になる危険性を認めている。

再発防止策として、本社から契約者へ直接連絡する仕組みを強化し、契約内容や申込時の意向などを確認する方針を示した。

顧客への確認は11月末までに完了させ、12月中旬をめどに調査結果や再発防止策を公表する予定としている。

特記事項

本記事は2026年10月20日に報じられた金融庁の検査方針に関する情報と、ソニー生命が4月30日、8月4日、9月11日に公表した資料に基づいて構成した。

ソニー生命本体への立ち入り検査と、親会社ソニーフィナンシャルグループへの検査検討は区別している。親会社に対する検査の実施決定や行政処分は確認されていない。

金銭詐取約5,640万円と、それ以外の不適切な金銭授受約1億2,420万円は異なる区分であり、両者の合計を確定した詐欺被害額とはしていない。

会社の公表数値はいずれも2026年8月末時点の確認結果による。

週刊TAKAPI 編集部／成田