【続報・北海道】就活女子学生への執拗なLINE、鈴木知事が謝罪「許されない行為」　道が再発防止マニュアル新設へ

北海道のインターンシップに参加した就職活動中の女子学生に、指導担当の男性職員が私的なLINEを繰り返していた問題で、鈴木直道知事は10月23日の記者会見で謝罪し、事実関係を調査したうえで厳正に対処する方針を示した。

道はすでに男性職員をインターンシップの担当から外しており、セクシュアルハラスメントに該当する可能性があるとして処分を検討している。今回、新たに学生の受け入れルールと職員の行動基準を定めたマニュアルを作成することも明らかにした。

就職活動中の学生を指導する立場の職員が、業務上の連絡をきっかけに私的な関係を求めていた問題だけに、道の受け入れ体制や学生との連絡方法についても見直しが進められる。

「資料を渡したい」とLINE交換　断られても誘い続ける

道によると、男性職員は今年8月、インターンシップに参加した女子学生に対し、後日資料を渡したいと伝え、LINEの連絡先を交換した。

その後、「かわいい」「下の名前で呼んでいい？」などのメッセージを送り、食事にも誘っていた。女子学生が誘いを断った後も、インターンシップ終了後の夜に遊びに行こうと持ちかけるなど、私的な連絡を続けていたという。

女子学生から相談を受けた道は本人に謝罪し、男性職員を指導担当から外した。男性職員は一連の言動をおおむね認めているものの、連絡を続けた期間や回数、所属部局などの詳細は公表されていない。

道は現在も事実関係を調べており、10月23日時点で懲戒処分は決定していない。

鈴木知事が謝罪　信頼回復に向け厳正に対処

鈴木知事は23日の記者会見で、インターンシップに参加した学生に職員が私的な連絡を繰り返したことについて、「許されない行為」と述べ、謝罪した。

道職員を志望する学生を受け入れる立場にありながら、不適切な行為が発生したことを重く受け止めており、調査結果を踏まえて厳正に対処する考えを示している。

また、道職員として働きたいと考える学生や、インターンシップ先として道を選ぶ学生からの信頼を取り戻すため、職員全体で再発防止に取り組む姿勢を強調した。

ただし、男性職員の言動をどのような服務上の問題として認定するのか、懲戒処分の有無や公表時期については明らかになっていない。

道が新マニュアル作成へ　個人LINEの利用も検証課題

道は今回の問題を受け、インターンシップの受け入れルールや指導担当職員の行動基準を明確にしたマニュアルを新たに作成する方針だ。

すでに10月には、求職者に対するハラスメント防止や相談窓口について定めた「ハラスメントの防止等に関する基本指針」を改正し、職員への周知を進めている。

一方、今回の男性職員は、資料を渡すという業務上の理由で学生とLINEを交換していた。道が当時、個人の連絡先交換をどこまで認めていたのか、業務上の連絡と私的なやり取りを区別するルールがあったのかは確認されていない。

新たなマニュアルに個人SNSの使用制限を盛り込むのか、学生との連絡を組織として管理する仕組みを設けるのかも、今後の確認事項となる。

10月から就活セクハラ防止措置が義務化

2026年10月1日には、改正男女雇用機会均等法に基づき、求職者などに対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主に義務付けられた。

厚生労働省の指針では、採用面接だけでなくインターンシップなども対象とし、事業主に対して職員の行動ルールの明確化、相談窓口の整備、問題発生時の適切な対応などを求めている。

また、学生との連絡に使用するSNSの種類や、面談の時間・場所などについても、あらかじめルールを定めることが求められる。

今回の行為は8月のインターンシップをきっかけに始まっており、10月に施行された新たな防止措置義務への違反が直ちに成立するものではない。

ただし、制度が施行された現在、道には求職者が安心して活動できる環境を整えることが求められる。指針の改正に加え、新マニュアルを実際の指導現場でどのように運用するのかが重要となる。

相談した学生の保護と職員への処分が焦点

今回、女子学生からの相談によって問題が明らかになり、道は男性職員を担当から外した。しかし、相談後に学生への追加的な対応が行われたのか、今後の採用選考に不利益が生じないよう、どのような配慮をしているのかは公表されていない。

インターンシップは、学生が実際の職場を知り、進路を判断するための機会でもある。指導担当者から私的な関係を求められた場合、断ることでその後の評価に影響するのではないかと不安を感じる可能性もある。

道が検討している男性職員への処分に加え、学生との連絡方法や相談後の対応をどのように見直すか。新たなマニュアルの内容と運用が、再発防止策の具体性を判断する材料となる。

特記事項

本記事は2026年10月23日の北海道知事記者会見に関する確認済みの報道、北海道の公開資料および厚生労働省の公式指針に基づき構成した。

週刊TAKAPI 編集部／一条