【細野防災相】全国民に11月2日「緊急要請」へ　食料・水・トイレを最低3日、できれば1週間

細野豪志防災担当大臣が、11月2日の防災庁発足に合わせ、全国民に災害への備えを求める「緊急要請」を出す方針を明らかにした。家庭には最低3日分、できれば1週間分の食料や飲料水、非常用トイレなどを用意するよう呼びかける。要請の対象は国民だけでなく、全国の自治体や中央省庁にも及ぶ。細野大臣は南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火などを国難級の災害として挙げ、国全体の防災体制を強化する考えを示した。

「公助がなくても」生活できる備えを呼びかけ

細野大臣は、10月27日に報じられたインターネット番組での発言で、家庭に必要な備蓄期間について「最低限3日、できれば私は1週間」と述べた。災害発生直後は行政による支援がすぐに届くとは限らず、食料や水、トイレを各家庭で確保しておくことが重要だと説明した。

政府はこれまでも家庭での備蓄を推奨してきたが、今回は新設される防災庁の発足に合わせ、国民、自治体、中央省庁に対して一斉に備えを求める方針だ。地震や津波などで広範囲の物流やライフラインが被害を受けた場合、被災地への支援が長期化する可能性もある。細野大臣の発言は、行政の救援体制を強化するとともに、住民一人ひとりの備えも必要だとする考えを示したものといえる。

南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火を想定

細野大臣が課題として挙げたのは、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、富士山噴火だ。いずれも被害が広い範囲に及ぶ可能性があり、一つの自治体だけでは対応しきれない事態が想定される。

こうした大規模災害への備えに加え、細野大臣は避難所の生活環境の改善も重視している。トイレ、温かい食事を提供するキッチン、ベッドを意味する「TKB」に、入浴設備を加えた「TKBB」の整備を官民連携で進める考えだ。

10月20日の記者会見では、清潔なトイレや温かい食事、栄養バランスの確保が災害関連死の防止につながると説明した。避難所に身を寄せた人が、衛生環境の悪化や体調不良によって命を落とす事態を減らすことも、新たな防災庁の重要な役割に位置付けている。

緊急要請は突然の発表ではない　10月13日から準備を説明

細野大臣は10月13日の記者会見で、11月2日の防災庁発足に合わせ、各省庁に緊急要請を出す考えを既に明らかにしていた。

20日の会見では、要請の対象について、国民、自治体、中央省庁の三つを挙げた。国民には食料やトイレの確保、住宅の倒壊防止や家具の転倒防止などを呼びかけ、自治体には備蓄や職員研修を含む防災体制の強化を求める方針を示している。

各省庁に対しても、それぞれが所管する分野で災害対応を進めるよう要請する考えだ。防災庁が持つ勧告権については、緊急要請への対応状況などを踏まえて検討する姿勢を示しており、今回の要請と法的な勧告は区別されている。

なぜ今「緊急要請」なのか　具体的な内容は11月2日に発表へ

全国民に向けた「緊急要請」という表現は、何らかの差し迫った災害を連想させる可能性もある。しかし、10月27日までに確認できた細野大臣の発言と政府の記者会見記録には、特定の地震や噴火が近く発生するとの予測や、新たな切迫情報は示されていない。

むしろ、緊急要請は防災庁の発足前から準備されていた施策であり、細野大臣は行政や国民の防災対策を改めて徹底する狙いを説明している。

一方で、要請に「緊急」という言葉を用いる以上、政府が現状の防災体制をどの程度不十分と認識し、何を優先して改善する必要があると判断したのかは重要な論点となる。10月20日の会見では、自治体によって備蓄や研修の体制に差があることも指摘された。11月2日に発表される要請の具体的な内容と、その後の対応状況が焦点となる。

特記事項

本記事は、2026年10月27日に報じられた細野大臣の発言と、内閣府が公開した10月13日、20日の公式記者会見記録を照合して構成した。緊急要請は10月27日時点では発出予定であり、具体的な内容は最終確定していない。

週刊TAKAPI 編集部／成田