【続報・SNS詐欺】大阪で男女41人逮捕　インフルエンサーなりすまし副業詐欺か　被害2300人・6.5億円超も

大阪府警特殊詐欺捜査課は6月10日、SNSを悪用した大規模な副業詐欺事件で、会社代表ら男女41人を詐欺容疑などで逮捕した。被害は全国で約2300人、総額6億5000万円超に上る可能性があるとみられている。

逮捕されたのは、大阪市淀川区の会社代表・松村真吾容疑者（29）、大阪府吹田市の会社代表・藤木来人容疑者（29）ら。関係先には、登記上大阪市北区にある株式会社Unityの名前も出ており、府警は複数の拠点で組織的に勧誘や運用を行っていたとみている。

手口は、実在する人気インフルエンサーになりすますものだった。料理や美容系など、すでにフォロワーを抱えるSNSアカウントを仲介業者から購入し、本人のように投稿を続ける。そのうえで「フォロワーが増えて収入も増えた」「アフィリエイトで高額報酬を得た」「講師の指示通りに作業すれば初心者でも稼げる」などと成功体験を装い、フォロワーをオンラインスクールや情報商材へ誘導していたとされる。

今回の逮捕容疑では、昨年末から今年3月ごろにかけて、大阪府内の30〜50代女性3人から、受講料やサポート費用名目で計約88万円をだまし取った疑いが持たれている。府警は6月9日、関係先を家宅捜索し、スマートフォンやパソコンなど1000点以上を押収した。容疑者らの認否は明らかにされていない。

「スマホ一つで稼げる」「初心者歓迎」「短時間作業で高収入」といった言葉は、副業を探す人に刺さりやすい。そこに実在インフルエンサーの信用をかぶせた点が、今回の事件の悪質性だ。

今後の焦点は、アカウント購入の経路、勧誘担当と資金管理担当の役割分担、被害金の流れ、さらに同様の被害が広がっていないかにある。SNS時代の副業詐欺として、捜査の行方が注目される。

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編集部まとめ

今回の事件は、インフルエンサー文化と副業ブームを悪用した組織的なSNS詐欺とみられる。実在アカウントを使って信用を作り、オンラインスクールや情報商材へ誘導する手口は巧妙だ。

被害は約2300人、総額6億5000万円超に広がる可能性があり、府警は押収した1000点以上のスマートフォンやパソコンを解析している。焦点は、組織の役割分担、資金の流れ、アカウント売買の実態だ。

Q1. 大阪のSNS副業詐欺事件では何が起きたのか？

A. 人気インフルエンサーになりすましたSNS投稿でフォロワーを信用させ、オンラインスクールや情報商材へ誘導し、受講料やサポート費用をだまし取った疑いで男女41人が逮捕されました。

Q2. 被害規模はどれくらいとみられているのか？

A. 警察は、2025年の1年間だけで全国約2300人が被害に遭い、総額約6億5000万円超に上る可能性があるとみています。

Q3. どのような手口だったのか？

A. フォロワーの多いSNSアカウントを購入し、実在インフルエンサーになりすまして投稿を継続。「初心者でも稼げる」「スマホ一つでOK」などと勧誘し、高額なスクール費用へ誘導したとみられます。

Q4. 逮捕された容疑者らの認否は？

A. 現時点で、容疑者らの認否は明らかにされていません。警察は押収したスマートフォンやパソコンなど1000点以上を解析し、組織の全容を調べています。

Q5. どうすれば被害を防げるのか？

A. 先に高額費用を求める副業話、DMでの個別勧誘、実績を過度に強調する情報商材には注意が必要です。「簡単に稼げる」と強調する話は、契約前に消費生活センターや警察へ相談することが重要です。

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