事件の概要

警視庁保安課は6月11日、海外アダルトライブ配信サイト「Stripchat」を利用し、わいせつな行為を生配信したとして、男女3人を公然わいせつの疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、新川慎也容疑者（31）、富塚翔星容疑者（27）ら3人。捜査関係者によると、容疑者らは4月、東京・新宿区のホテルで配信を行い、最大約8000人が視聴。1回の配信で約100万円を売り上げたとみられている。3人はいずれも容疑を認めているという。

高額収益と繰り返し配信

警視庁は、容疑者らが昨年から同様の配信を繰り返していた疑いがあるとみている。新川容疑者は累計で約1億円、富塚容疑者は約500万円の収益を得ていた可能性がある。

同じ「Stripchat」をめぐっては、2025年9月にも映像配信会社関係者ら男女4人が逮捕されている。当時は、都内や埼玉県内のマンションなどを拠点に配信が行われ、代表者だけで約1億8000万円を売り上げたとされる。

海外サイト利用でも国内法の対象に

一連の事件に共通するのは、海外サイトを使い、日本国内から配信していたとみられる点だ。海外サーバーを利用していても、国内から不特定多数に向けてわいせつ行為を配信した場合、公然わいせつ罪に問われる可能性がある。

SNSや求人サイトでは「在宅」「高収入」「未経験OK」などの言葉で出演者を募るケースもある。短期間で高額収入を得られるように見えても、逮捕や刑事責任につながるリスクは極めて大きい。

警視庁の捜査の焦点

警視庁は、個人の配信行為だけでなく、出演者の募集、配信場所の手配、収益分配、資金の流れなど、組織的な運営実態の解明を進めるとみられる。

「海外サイトなら摘発されない」という認識は通用しない。警視庁の相次ぐ摘発は、高収入をうたう違法配信ビジネス全体に向けた強い警告となる。

編集部まとめ

今回の事件は、単なる個人配信の摘発ではありません。海外サイト、投げ銭、高収入求人、ホテルやマンションでの配信拠点化が重なり、違法配信が収益ビジネスとして広がっている実態を示しています。警視庁が資金の流れまで捜査を進めれば、配信者だけでなく、勧誘役や運営側にも摘発が広がる可能性があります。

Stripchatわいせつ生配信摘発で確認すべき5つのポイント

Q1. 何が摘発されたのですか？
A. 海外アダルトライブ配信サイト「Stripchat」を利用し、わいせつな行為を生配信したとして、男女3人が公然わいせつの疑いで逮捕されました。

Q2. どれくらいの収益があったのですか？
A. 4月の配信1回で約100万円を売り上げたとみられ、一部容疑者は累計で約1億円規模の収益を得ていた疑いがあります。

Q3. 海外サイトなら日本の法律は適用されないのですか？
A. 海外サイトを利用していても、日本国内から不特定多数に向けて配信していれば、国内法の対象となる可能性があります。

Q4. なぜ摘発が相次いでいるのですか？
A. 「在宅」「高収入」「未経験OK」などを掲げて出演者を集め、投げ銭で収益化する配信ビジネスが広がっているためです。

Q5. 今後の焦点は何ですか？
A. 警視庁が、配信者だけでなく、勧誘役、運営役、配信場所の手配、収益分配、資金の流れまでどこまで解明するかが焦点です。