宮崎県教委、教材費横領などで教職員を懲戒処分　小学校事務職員2人を免職、体罰・不適切発言も

宮崎県教育委員会は6月26日、教材費を横領したなどとして、県内の教職員に対する懲戒処分を発表しました。

処分を受けたのは、小林市立小学校に勤務する38歳の女性主事、日南市立小学校に勤務する54歳の男性事務主査、宮崎地区の小学校に勤務する20代の男性教諭、県央地区の県立学校に勤務する60代の男性教諭です。

県教委によりますと、小林市立小学校の女性主事は2026年5月、生活費に充てるなどの目的で、準公金である教材費あわせて約51万円を横領したということです。

また、日南市立小学校の男性事務主査は同じく5月、遊興費などに充てるため、教材費あわせて約69万円を横領したとされています。

県教委は、この2人を免職処分にしました。

教材費は、保護者が児童生徒の学習に必要なものとして負担するお金です。学校が管理する準公金にあたり、教職員が私的に使うことは、学校と保護者の信頼を大きく損なう行為です。

今回の処分では、金銭に関する不祥事だけでなく、体罰や不適切な発言も明らかになりました。

宮崎地区の小学校に勤務する20代の男性教諭は、体育の授業中に児童の腹部を殴る体罰をしたとして、減給10分の1、1か月の処分を受けました。

また、県央地区の県立学校に勤務する60代の男性教諭は、職場の歓迎会で同僚の女性職員に対し、私的で性的な内容を繰り返し尋ねたとして、同じく減給10分の1、1か月の処分を受けました。

宮崎県教委の吉村達也教育長は、今回の処分について「信頼を著しく損なう事態が起き、深くおわびする」とコメントしています。

今回の問題で問われるのは、個々の教職員の行為だけではありません。

教材費などの準公金を誰が、どのように管理していたのか。複数人による確認体制はあったのか。学校内で金銭管理のチェックが機能していたのか。こうした点も、再発防止のうえで重要になります。

また、体罰や職場内での不適切発言についても、教職員の倫理意識や研修のあり方が問われます。

学校は、児童生徒にとって安全で安心できる場所でなければなりません。同時に、保護者から預かったお金を扱う場でもあります。金銭管理、児童への指導、職場内のハラスメント防止は、いずれも学校への信頼に直結します。

県教委には、処分の発表にとどまらず、準公金の管理体制の見直しや、教職員への研修、学校現場でのチェック体制の強化が求められます。

本記事は、宮崎県教育委員会の発表および各社報道を基に構成しています。今後、県教委や関係機関の発表により、内容が更新される可能性があります。

担当記者：たかぴ｜週刊TAKAPI 編集長

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