25歳税務署職員を懲戒免職　資産家女性から1.5億円、競艇所得3.34億円を申告せず1.35億円脱税か

税金をチェックする側の税務署職員が、自ら巨額の所得を申告せず、1億円を超える所得税を免れた疑いで懲戒免職となった。

関東信越国税局は8月7日、茨城県の竜ケ崎税務署に勤務していた松尾康成元職員（25）を懲戒免職処分とし、所得税法違反などの疑いでさいたま地検に告発した。2023年から2025年までの3年間に競艇の払戻金などから約3億3400万円の所得を得ながら申告せず、所得税約1億3500万円を免れた疑いが持たれている。

税務調査で知り合った資産家女性から約1億5000万円

事案の発端には、松尾元職員が税務署職員として担当した納税者との関係があった。

国税局によると、松尾元職員は税務調査で知り合った資産家の女性と、調査終了後も個人的な関係を続けていた。

2022年11月から2026年1月にかけて女性宅へ頻繁に出入りし、「お小遣い」「交通費」「飲み会の立て替え金」などの名目で金銭を求め、受け取った総額は約1億5000万円に上ったという。

「家族へ仕送り」「父親から虐待」同情を誘う説明か

松尾元職員は女性に対し、家族への仕送りが必要だという話や、幼少期に父親から虐待を受け、その父親から金銭を求められているという趣旨の説明をしていたとされる。

しかし、国税局の監察調査では、家族へ実際に仕送りをしていた事実は確認されなかった。

さらに、この約1億5000万円のうち85万6000円については、過去に提出した修正申告書に誤りがあり追加で税金を納める必要があるなどとうそを伝え、女性からだまし取った疑いがあるとしている。

勤務中に舟券2672回　購入総額は約8億6000万円

受け取った金銭の使い道として明らかになったのが競艇だった。

松尾元職員は2023年1月から2026年1月まで、自身のスマートフォンを使って勤務時間中にも舟券を購入していた。

勤務中だけで確認された購入回数は2672回。勤務時間外を含めた舟券の購入総額は約8億6000万円に達したという。払戻金を引き出した回数も4195回に上った。

競艇による払戻金などから、2023年から2025年までの3年間で約3億3400万円の所得があったものの期限内に申告せず、所得税約1億3500万円を免れた疑いが持たれている。

25歳の税務署職員をめぐって、

所得　約3億3400万円
免れたとされる所得税　約1億3500万円
資産家女性から受け取った金額　約1億5000万円
舟券購入総額　約8億6000万円
勤務中の舟券購入　2672回

という異例の数字が明らかになった。

懲戒免職、さいたま地検へ告発

関東信越国税局は8月7日、松尾元職員を懲戒免職処分とした。

所得税法違反の疑いに加え、詐欺などの疑いについてもさいたま地検へ告発している。

松尾元職員は国税局の調査に対し、金銭について「一生かけてでも返す」という趣旨の説明をしている。

現段階では告発された段階であり、刑事責任が確定したわけではない。今後、検察による捜査や司法手続きの中で判断される。

国税局が謝罪　税務行政への信頼にも影響

関東信越国税局の首藤好明総務部長は会見で、今回の事案によって国民の信頼を損ねたとして謝罪した。

今回の問題が重いのは、巨額の脱税疑惑だけではない。

税務調査を通じて知り合った納税者と私的な金銭関係を持ち、勤務中に繰り返し舟券を購入し、自身の所得について申告を怠った疑いがある。

本来、納税者に適正な申告を求める側だった職員だけに、国税当局の職員管理や、税務調査終了後の納税者との接触をどのように管理していたのかも問われることになる。

特記事項

関東信越国税局の説明および複数の報道内容を基に再構成。所得額、所得税額、現金受領額、舟券購入額・回数について公表情報を照合した。告発は有罪確定を意味せず、刑事責任については今後の司法手続きで判断される。

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