職場でスマートフォンを構える。
本人にとっては、ただの一枚だったのかもしれません。
友人に見せるだけのつもりだったのかもしれません。
その場のノリで、深く考えずに撮っただけだったのかもしれません。
しかし、職場で撮った一枚は、個人の遊びでは終わりません。
そこに顧客名が映る。
業務用のホワイトボードが映る。
パソコン画面が映る。
社内資料が映る。
取引先名が映る。
患者名や教員名、シフト表、業務目標が映る。
それが外に出た瞬間、会社側には謝罪、顧客説明、社内調査、再発防止策、広報対応、弁護士相談、SNS炎上、株主不安が一気に押し寄せます。
今回の西日本シティ銀行の問題は、その危険が現実になった事案です。
同行は、営業店執務室内を撮影した動画や画像がインターネット上で拡散された件について、顧客7名の氏名が記載されたホワイトボードが映っていたと説明しました。金融機関にとって、顧客情報の取り扱いは信用そのものです。たとえ「氏名のみ」であっても、職場内の情報が外部に出た事実は軽くありません。
そして今回、問題の投稿には、若年層を中心に使われるSNSアプリ「BeReal」が関係しているとみられています。
筆者は、BeRealそのものを違法なアプリだと断じたいわけではありません。
友人同士で日常を共有するアプリとして使う分には、楽しい面もあるでしょう。
ただし、経営者の目線で見れば話は別です。
職場に入り込んだBeRealは、かなり怖いアプリです。
あえて強い言葉を使えば、職場では**“悪魔のアプリ”に見えてもおかしくありません。**
BeRealの怖さは「今すぐ撮る」ことにある
BeRealの特徴は、日常の一瞬をそのまま撮ることです。
通知が来る。
短時間で撮る。
前後カメラで、自分と周囲が同時に写る。
投稿しないと、友人の投稿を見られない仕組みもある。
日常を共有するには面白い仕組みです。
しかし、職場ではこの仕組みが危険に変わります。
通知が来たから撮る。
周囲を確認せずに撮る。
前後カメラで背後まで写る。
友人限定だから大丈夫だと思う。
投稿後にスクリーンショットを撮られる。
別のSNSへ転載される。
拡散される。
ここまで進むと、投稿者本人の想定を完全に超えます。
本人は「友達にだけ見せた」と思っていても、画面の向こうにいる友人が保存し、別のSNSへ流せば、もう止められません。
職場の情報は、いったん外へ出ると戻せません。
削除しても、保存済みの画像や動画は残ります。
謝罪しても、SNS上の拡散履歴は残ります。
これが、BeReal型の職場投稿の怖さです。
西日本シティ銀行の問題は「若い職員の軽率さ」だけでは終わらない
今回の問題で最も重いのは、金融機関で起きたことです。
銀行は、顧客の氏名、資産、口座、借入、投資、家族情報、勤務先、取引履歴など、外部に出してはいけない情報を日常的に扱っています。だからこそ、執務室内でスマートフォンを構えた時点で、すでに危険です。
今回、銀行側は顧客7名の氏名が記載されたホワイトボードが映っていたと説明しています。
この時点で、問題は投稿者個人の軽率さだけでは終わりません。
顧客は不安になります。
銀行は説明を求められます。
本部は事実確認を行います。
広報は謝罪文を出します。
支店は再発防止を迫られます。
株主は企業の管理体制を見ます。
投資家は信用リスクを意識します。
つまり、一人の職員のスマホ投稿が、銀行全体の信用に波及するのです。
ここが、今回の問題の核心です。
株価下落は「今回の件が意識された」と見るのが自然ではないか
西日本フィナンシャルホールディングスの株価は、4月30日に前日比116円安、2.86％安と大きく下げたとされています。さらに、年初来高値の4,486円から見ると、現在値は約13％下落しています。
もちろん、株価は一つの出来事だけで動くものではありません。
金融株全体の地合い。
金利動向。
決算期待。
市場全体の売買。
投資家心理。
外部環境。
さまざまな要素が重なります。
そのため、今回のBeReal投稿だけが株価下落の唯一の原因だったと断定するのは避けるべきです。
しかし、普通に考えれば、今回の問題が売り材料として意識された可能性は高いでしょう。
金融機関の執務室内で撮影された投稿が拡散された。
顧客情報が映り込んでいた。
銀行が正式に謝罪した。
SNSで批判が広がった。
報道も出た。
その同時期に株価が下げた。
この流れを見れば、投資家が「信用リスク」として受け止めた可能性は十分にあります。
ここで大事なのは、株価下落の原因を一つに決めつけることではありません。
重要なのは、職員一人の投稿が、上場企業の株価不安にまでつながり得る時代になったという点です。
本人は、そこまで想像していたでしょうか。
おそらく、していなかったはずです。
投稿者本人は、そこまで責任を取れるのか
今回のような問題が起きると、当然、投稿者本人の責任が問われます。
職場で撮ってはいけないものを撮った。
写してはいけないものを写した。
投稿してはいけない場所で投稿した。
この責任は軽くありません。
ただし、現実問題として、本人がすべての責任を背負えるのでしょうか。
顧客説明。
謝罪対応。
社内調査。
再発防止。
法務対応。
広報対応。
SNS炎上。
株主不安。
株価下落報道。
企業イメージの悪化。
採用への影響。
これらを、投稿した本人が個人で背負い切れるのか。
筆者の見方では、ほぼ無理です。
だからこそ、この問題を「若い職員の意識が低かった」で終わらせてはいけません。
もちろん、本人の意識は問題です。
職場で撮らない。
顧客情報がある場所でスマホを向けない。
友人限定でも外に出ると思う。
前後カメラで何が映るか確認する。
これは当然です。
しかし、経営側から見れば、もっと前の段階で考える必要があります。
そもそも職場でスマホカメラを使える状態にしていてよいのか。
ここです。
弁護士の見方でも、企業側の管理責任は避けて通れない
法務の視点でも、今回のような職場投稿は単なるマナー違反では済みません。
弁護士の見方では、友人限定の投稿や一定時間で消える投稿であっても、スクリーンショットや再投稿によって外部に広がる危険があります。職場の内部資料、PC画面、顧客情報が映り込めば、企業の機密情報漏洩や信用低下につながります。
さらに、顧客情報が映り込んだ投稿が拡散された場合、投稿した従業員本人だけでなく、雇用主である企業にも責任が及ぶ可能性があります。企業側が職場内でのSNS利用について明確なルールを設けていなかった場合、管理体制が不十分だったと見られるおそれもあります。
つまり、会社は「本人が勝手にやった」で逃げ切れるとは限りません。
就業中の私用SNS投稿をどう扱うのか。
執務室内の撮影を禁止しているのか。
ホワイトボードやPC画面の管理はどうしているのか。
新入社員や委託職員にもルールを伝えているのか。
違反した場合の処分基準は明確なのか。
ここまで問われます。
今回の問題は、投稿者の軽率さと同時に、職場の情報管理がスマホ時代に追いついているかを突きつけています。
企業が今すぐ決めるべきこと
これからの企業、学校、病院、金融機関は、「SNSには注意しましょう」という研修だけでは足りません。
もっと具体的なルールが必要です。
執務室、病棟、教室、受付、バックヤードでは撮影禁止。
まず、撮ってはいけない場所を明確にする必要があります。
業務中の私用SNS投稿は禁止。
BeRealの通知が来ても、勤務中は撮らない。これを明文化すべきです。
ホワイトボード、PC画面、紙資料を出したままにしない。
顧客名や患者名、教員名、取引先名が見える場所にあるなら、撮影以前に管理の問題があります。
新入社員、アルバイト、派遣、委託職員にも同じルールを伝える。
正社員だけに研修しても意味がありません。職場に入る全員に同じルールが必要です。
違反時の処分基準を先に示す。
注意で済むのか、懲戒対象になるのか、損害賠償の可能性があるのか。曖昧なままでは抑止になりません。
ここまで決めて、ようやく「職場で撮らせない」体制になります。
BeRealは経営者にとって怖すぎる
筆者の見解を率直に言えば、今回の問題は本人の意識の問題です。
職場で撮るな。
顧客情報がある場所でスマホを向けるな。
前後カメラで何が映るか確認しろ。
友人限定でも外に出ると思え。
これは当然です。
ただ、経営者の目線では、それだけでは終わりません。
BeRealは、通知が来た瞬間に「今を撮る」行動を促します。
短時間で投稿する流れがあります。
前後カメラで周囲まで映ります。
投稿しないと友人の投稿を見られない仕組みもあります。
この条件が職場と重なると、非常に危険です。
本人は遊びのつもりでも、会社側は遊びでは済みません。
顧客情報が出る。
謝罪文を出す。
報道される。
SNSで拡散される。
顧客が不安になる。
株主も反応する。
株価下落報道まで出る。
ここまで来ると、本人が責任を取れる範囲を超えています。
だからこそ、BeReal問題は「若者のSNSマナー」ではなく、職場にスマホカメラを持ち込ませている企業側の管理問題として扱うべきです。
強い言い方をすれば、経営者から見たBeRealは、突然、社内にカメラを向けさせる悪魔のアプリです。
もちろん、アプリがすべて悪いわけではありません。
ただし、職場では使わせてはいけない場面があります。
金融機関。
病院。
学校。
役所。
企業のバックオフィス。
コールセンター。
受付。
工場の管理室。
これらの現場では、1枚の写真に顧客、患者、児童、生徒、取引先、社員の情報が入り込みます。
今回の件は、その危険が現実になった事案です。
問題はアプリではなく、職場で撮れる状態にある
今回の問題を、BeRealだけのせいにするのは簡単です。
しかし、本当に見るべきなのは、職場で撮れる状態です。
スマホカメラが職場にある。
通知が来たら撮る。
友人限定なら大丈夫だと思う。
スクリーンショットで外に出る。
Xで拡散される。
会社が謝罪する。
株主不安まで広がる。
この流れは、すでに現実になっています。
本人の意識は当然問われます。
ただし、企業側も「個人の問題」で済ませてはいけません。
職場で撮れないようにする。
業務中に投稿できないルールを作る。
顧客情報が映る場所に出ないようにする。
違反時の処分基準を先に示す。
ここまでやらなければ、次の投稿は別の企業、病院、学校で起きます。
BeRealは、友人同士の日常アプリとしては面白い。
しかし、職場では別です。
その一枚が、顧客情報、企業信用、謝罪対応、株価不安まで招く。
経営者は、もう「若い人はSNSが好きだから」で済ませられません。
職場にスマホカメラがある限り、情報漏洩はいつでも起こり得ます。
Q1. BeRealはなぜ職場の情報漏洩につながりやすいのか？
BeRealは短時間で投稿する流れがあり、前後カメラで本人と周囲を撮影します。そのため、職場のホワイトボード、PC画面、紙資料、顧客名、患者名、取引先名などが映り込みやすくなります。確認不足のまま投稿されると、スクリーンショットや再投稿で外部に広がる危険があります。
Q2. 友人限定投稿でも問題になるのか？
問題になります。友人限定であっても、閲覧者がスクリーンショットを撮ったり、別のSNSへ転載したりすれば、投稿者の想定を超えて広がります。職場情報は、一度外に出ると完全には回収できません。
Q3. 西日本シティ銀行の事案では何が問題だったのか？
営業店執務室内を撮影した動画や画像が拡散され、顧客7名の氏名が記載されたホワイトボードが映っていたと説明されています。金融機関にとって顧客情報の取り扱いは信用に直結するため、氏名のみであっても重大な問題です。
Q4. BeReal投稿は株価や企業信用に影響するのか？
株価下落の原因を一つの投稿だけに断定することはできません。ただし、顧客情報が映り込んだ投稿が拡散され、企業が謝罪し、報道が広がれば、投資家が信用リスクとして受け止める可能性はあります。職場投稿は、企業信用や株主不安に波及し得る経営リスクです。
Q5. 企業は何をすべきか？
企業は、執務室、病棟、教室、受付、バックヤードなどの撮影禁止を明確にすべきです。加えて、業務中の私用SNS投稿を禁止し、ホワイトボードやPC画面、紙資料を見える場所に出したままにしない管理が必要です。新入社員、派遣、委託職員、アルバイトにも同じルールを伝える必要があります。
参考・出典
西日本シティ銀行「お詫びとお知らせ」
BeReal公式ヘルプ
Yahoo!ファイナンス
週刊女性PRIME
弁護士ドットコム
ケータイ Watch
