クリアースカイ問題、豊橋周辺で波紋　近藤ひさよし氏側の代理店関与、三遠の契約解除も焦点に

合同会社クリアースカイをめぐる投資トラブルについて、豊橋・東三河周辺でも波紋が広がっている。

この問題をめぐっては、レンタルサーバー購入による高利回りをうたった投資商品をめぐり、全国で多数の被害が指摘されている。報道では、被害者が全国で約5000人、被害額が約250億円に上るとも伝えられている。

豊橋周辺では、地域スポーツ団体、政治関係者、企業、WEB3関連団体との関係をめぐり、SNS上で説明責任を求める声が出ている。

SNS上では未確認情報も拡散しているため、本記事では、公式発表、当事者の声明、報道内容で確認できる事実と、SNS上で指摘されている論点を分けて整理する。

三遠ネオフェニックスは契約解除を発表

Bリーグ・三遠ネオフェニックスの運営会社である株式会社フェニックスは、合同会社クリアースカイおよび株式会社ミキコーポレーションとのパートナー契約を解除したと発表している。

三遠ネオフェニックスは、クリアースカイおよびミキコーポレーションとパートナー契約を締結していたが、クリアースカイをめぐる報道や破産手続きに関する動きなどを受け、契約解除に至った。

また、クラブ側は、両社から受領したパートナー料について、法的義務の有無にかかわらず返金対応を進める考えを示している。

地域スポーツクラブにとって、スポンサー企業やパートナー企業との関係は運営上重要な要素だ。一方で、後に投資トラブルが表面化した企業との契約については、契約時の確認体制や、問題発覚後の対応が問われる。

三遠ネオフェニックスが契約解除と返金対応を公表したことは、地域社会への説明責任を果たすうえで一つの対応といえる。

近藤ひさよし氏側の会社が代理店関与を認める

元豊橋市議会議長で、2024年の豊橋市長選にも出馬した近藤ひさよし氏をめぐっても、SNS上ではクリアースカイ問題への関与を問う声が上がっていた。

近藤氏は当初、自身が投資や出資への勧誘を行っていない趣旨の説明をしていた。

一方で、5月21日に公表された声明では、近藤氏が代表取締役を務める株式会社たくとカンパニーが、クリアースカイの代理店として同社を紹介し、契約に関与していたことを認めている。

近藤氏側は、関係者に心配や迷惑をかけたとして謝罪し、会社として関係先への対応を進めているとしている。

ここで問われるのは、近藤氏本人が投資や出資を行ったかどうかだけではない。

代理店としてどのような説明をしていたのか。
誰に紹介していたのか。
契約者数や契約総額はどの程度だったのか。
手数料や紹介料の有無はどうだったのか。
被害を受けた関係者への対応は十分なのか。

地域政治に関わってきた人物の会社が代理店として契約に関与していた以上、経緯や対応について、丁寧な説明が求められる。

WEB3関連イベントの過去投稿も再注目

SNS上では、豊橋市で開催されていたWEB3関連のシンポジウムに関する過去投稿も再び注目されている。

投稿では、WEB3協会、クリアースカイ、近藤ひさよし氏、CODREA関係者らが関わったとされるイベントやレポートの存在が指摘されている。

また、CODREA関係者による過去のレポート投稿についても、クリアースカイ周辺の人脈や、地域での営業・広報活動の広がりを示すものとして、SNS上で取り上げられている。

ただし、こうしたSNS投稿の中には、確認が必要な情報も含まれる。

イベントに同席していたこと、投稿で紹介されていたこと、団体に関わっていたことが、直ちに投資トラブルへの法的責任や勧誘責任を意味するわけではない。

一方で、地域内で影響力を持つ人物や団体が関わる場で、投資商品や関連企業が紹介されていたのであれば、どのような説明が行われていたのか、どの範囲まで関係していたのかについて、確認を求める声が出るのは自然な流れともいえる。

地域スポーツ団体にも説明を求める声

SNS上では、地域スポーツ団体をめぐっても、クリアースカイとの関係や説明責任を問う声が出ている。

一部では、関連投稿の削除や、関係者の発信内容をめぐり、説明が不十分ではないかと指摘する投稿も確認されている。

スポーツ団体や地域団体がスポンサーや協賛企業と関係を持つこと自体は珍しいことではない。

しかし、後にスポンサー企業や関係企業をめぐって大きな投資トラブルが表面化した場合、団体としてどのような経緯で関係を持ったのか、どのような確認をしていたのか、受領した協賛金や広告費の扱いをどうするのかは、地域社会に対して説明が求められる。

三遠ネオフェニックスが契約解除と返金対応を公表した一方で、他の関係団体がどこまで説明するのかも焦点となる。

問われるのは「誰が紹介したか」と「何を説明したか」

クリアースカイ問題では、被害総額の大きさだけでなく、代理店や紹介者を通じて広がったとされる構造が問題視されている。

投資トラブルにおいて、最終的な責任は運営会社にあるとしても、地域の信頼関係を背景に紹介や契約が進んだ場合、紹介した側にも一定の説明責任が生じる。

特に、元市議会議長、地域団体、スポーツ団体、WEB3関連団体など、地域内で一定の影響力を持つ人物や組織が関わっていた場合、単に「知らなかった」「自分も被害者だった」という説明だけで地域の不安が解消されるとは限らない。

今後は、代理店契約の内容、紹介先の範囲、契約時の説明内容、受け取った手数料の有無、被害者への対応が焦点となる。

週刊TAKAPIの視点

豊橋・東三河で起きた地域型の投資トラブルは、単なる金融事件ではなく、地域の信頼関係を背景に広がった可能性がある。

だからこそ、関係者や団体には、責任逃れではなく、事実関係を明らかにする説明が求められる。

三遠ネオフェニックスのように契約解除や返金対応を公表したケースもある一方、SNS上では、いまだに説明が不十分だとする声も根強い。

週刊TAKAPIでは、クリアースカイ問題について、断定や一方的な糾弾ではなく、公開情報、当事者の声明、関係団体の発表、被害者側の訴えをもとに、地域社会への影響と説明責任を追っていく。

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Q&A　クリアースカイ問題と豊橋周辺でわかっていること

Q. クリアースカイ問題とは何ですか？

レンタルサーバー購入による高利回りをうたった投資商品をめぐるトラブルで、全国で多数の被害が指摘されています。報道では、被害者が約5000人、被害額が約250億円に上るとも伝えられています。

Q. 三遠ネオフェニックスはどう対応しましたか？

三遠ネオフェニックスの運営会社は、合同会社クリアースカイおよび株式会社ミキコーポレーションとのパートナー契約を解除したと発表しています。受領したパートナー料については、返金対応を進める考えを示しています。

Q. 近藤ひさよし氏側は何を認めたのですか？

近藤氏が代表取締役を務める株式会社たくとカンパニーが、クリアースカイの代理店として同社を紹介し、契約に関与していたことを認めています。

Q. SNSでは何が指摘されていますか？

WEB3関連イベント、地域スポーツ団体との関係、過去投稿の削除、代理店や紹介者の説明責任などをめぐり、確認や説明を求める声が出ています。ただし、SNS上の情報には未確認の内容も含まれるため、事実関係の確認が必要です。

Q. 今後の焦点は何ですか？

代理店としての説明内容、契約者数、契約総額、手数料の有無、関係団体の受領金の扱い、被害者への対応、地域社会への説明責任が焦点となります。

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【記事情報】
執筆：週刊TAKAPI編集部
担当記者：松本
編集：成田
責任編集：たかぴ
確認：週刊TAKAPI編集部

本記事は、三遠ネオフェニックスの公式発表、近藤ひさよし氏側の公表内容、公開情報、報道内容、SNS上で確認できる投稿をもとに構成しています。SNS上の情報には未確認の内容も含まれるため、公式発表や当事者の声明で確認できる事実と、SNS上で指摘されている論点を分けて整理しています。掲載内容に誤りや補足情報がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。