豊橋市の新アリーナ建設を含む豊橋公園東側エリアの再整備事業で、総事業費が当初の約230億7000万円から約268億7000万円へ増える見通しとなった。増額幅は約38億円で、市は6月1日、関連する補正予算案を発表した。8日に開会する6月定例市議会で審議される。
今回の費用は、大きく2つに分けられる。1つ目は、工事休止期間中に発生した現場事務所の維持費や人件費など、追加費用2億6016万7000円。市はこの費用を今年度の一般会計補正予算案に盛り込む。工事が進んでいない間も、現場維持や人員確保のための費用が発生した形だ。
2つ目は、物価上昇や再見積もり、発注先の変更などを反映した変更費37億9554万3000円。こちらは来年度以降、32年間にわたる債務負担行為として再設定される。財源は一部を一般財源、残りを市債で賄う方針とされ、市民負担の見通しも市議会での論点になる。
新アリーナ事業は、2024年11月の市長選で計画中止を掲げた長坂尚登市長が初当選した後、一時休止された。その後、2025年7月に事業継続の賛否を問う住民投票が行われ、継続が多数となった。市は方針を転換し、同年10月に工事を再開した。
開業時期は当初予定から2年遅れ、2029年10月となる見通し。新アリーナはスポーツイベントやコンサート、地域行事の拠点として期待される一方、事業中断に伴う追加費用、物価高騰による変更費、32年間の債務負担行為について、市がどのように説明するかが問われる。6月定例市議会では、事業継続の妥当性だけでなく、増額の内訳、財源、市民への説明が焦点となる。
編集部まとめ
豊橋新アリーナ事業は、総事業費が約230億7000万円から約268億7000万円へ増える見通しです。内訳は、工事休止中の追加費用2億6016万7000円と、物価上昇などを反映した変更費37億9554万3000円です。変更費は32年間の債務負担行為として再設定され、6月定例市議会で審議されます。
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