ゲオ、買取「期間限定」キャンペーンで行政処分　終了後も同内容を繰り返し「有利誤認」と消費者庁が認定

リユース大手「GEO」を展開するゲオストアが、スマートフォンやタブレットの買取キャンペーンをめぐり、景品表示法違反で消費者庁から措置命令を受けた。問題視されたのは、「期間限定」「買取金額10％UP」などと表示しながら、キャンペーン終了後も同じ、またはそれ以上に有利な買取条件を継続していた点だ。消費者庁は、実際より著しく有利であると一般消費者に誤認させる表示だったと認定した。

ゲオストアは2025年5月以降、自社サイトや公式SNSなどで「スマホ・タブレット買取金額10％UP」「○月○日まで」などと宣伝。利用者に対し、期限内に申し込んだ場合だけ有利な買取価格になるかのように見せていた。

しかし実際には、期間終了後も同じ割増率、またはそれ以上に有利な条件で買取が行われていたとされる。つまり「今だけ」「急がないと損」と思わせる表示が、消費者の判断を不当に急がせた可能性がある。

買取サービスでは、売る側が相場を正確に把握しにくい。特にスマホやタブレットは機種、状態、時期によって査定額が大きく変わるため、「期間限定」の表示は消費者の行動に強い影響を与える。今回の処分は、そうした心理的な誘導に行政が踏み込んだ形だ。

消費者庁はゲオストアに対し、問題の表示が景品表示法に違反することを一般消費者へ周知すること、再発防止策を講じて役員・従業員に徹底すること、今後同様の表示を行わないことを命じた。

ゲオストアは処分を受け、表示管理やキャンペーン運用の見直しを進め、再発防止と信頼回復に努めるとしている。

今回の行政処分は、リユース業界全体にも大きな警鐘となる。中古スマホ、タブレット、ゲーム機、家電などの買取市場は拡大しており、「期間限定」「今だけUP」「査定額増額」は集客の定番表現になっている。しかし、限定と見せながら実質的に常態化していれば、有利誤認と判断される可能性がある。

利用者側も、「今だけ」「○日まで」「買取UP」といった言葉だけで即決せず、通常時の買取価格、他社査定、キャンペーン終了後の条件を確認することが重要だ。

「お得に見える表示」が本当にお得なのか。今回のゲオへの措置命令は、リユース市場における広告表示のあり方を問い直す全国的な事例となった。

編集部まとめ
ゲオストアは、スマホ・タブレット買取キャンペーンの表示をめぐり、景品表示法違反で措置命令を受けた。
問題は、「期間限定」と表示しながら、終了後も同じ、またはそれ以上に有利な条件を続けていた点だ。
消費者庁は、有利誤認表示にあたると認定し、周知徹底と再発防止を命じた。
リユース業界全体でも、「今だけ」「買取UP」といった広告表現の見直しが迫られる。