松山空港の韓国人旅行客向け無料送迎バスに疑問の声　公費投入の観光誘致策、住民への説明責任は十分か

愛媛県松山市周辺で、韓国人旅行客向けの無料送迎バスをめぐる投稿がSNS上で注目を集めている。

投稿された画像には、伊予鉄バスとみられる車両に「韓国人向け無料送迎バス」と表示された幕が掲げられている様子が写っている。SNS上では、「日本人利用者は通常運賃を払う一方で、外国人観光客向けの移動費を公費で支えるのは不公平ではないか」といった疑問の声が出ている。

この無料送迎バスは、松山空港国際線の利用促進や韓国人旅行客の誘客を目的とした観光施策の一環とみられる。

愛媛県の資料には「韓国人旅行者専用無料送迎バス運行」

愛媛県の令和5年度9月補正予算案の個別事業説明書には、釜山線新規就航に関する追加予算として、インバウンド関連事業が記載されている。

同資料では、韓国人旅行者の誘客促進策として、旅行会社に対する個人旅行者助成、団体旅行者バス助成、県内周遊促進策などと並び、「韓国人旅行者専用無料送迎バス運行」として868万円が計上されていた。

また、事業全体のインバウンド関連予算は9873万5000円で、その内訳として県が6820万円、松山市が3053万5000円を負担する形になっている。

観光誘致策としての狙い

松山空港では、ソウル線の再開や増便、釜山線の就航など、韓国方面との国際線を活用した観光誘致が進められてきた。

愛媛県は2024年4月の記者発表で、松山－ソウル便のデイリー化に加え、週5便の期間増便が行われる予定だと説明している。

韓国からの直行便が増えれば、道後温泉や松山市中心部、県内観光地への誘客につながる可能性がある。観光消費が宿泊、飲食、土産、交通、観光施設などに波及すれば、地域経済への効果も期待される。

無料送迎バスは、松山空港から市街地や観光地への移動をしやすくし、海外からの旅行者に「乗り継ぎなしで移動できる」環境を整える狙いがあるとみられる。

一方で残る「なぜ特定の旅行者だけ無料なのか」という疑問

一方で、今回の施策には住民側から疑問も出ている。

伊予鉄バスは、松山市民や通勤・通学客、高齢者、学生など、地域住民の日常の移動を支える公共交通でもある。

そのため、通常の利用者が運賃を支払う一方で、特定の外国人旅行者向けに無料送迎バスを運行し、その費用を公費で支える構図については、丁寧な説明が必要になる。

問題は、韓国人旅行客そのものではない。

長野・池の平ホテルでビュッフェ集団食中毒　353人中110人が発症　ウエルシュ菌検出で調理部門3日間営業停止

問われるべきなのは、行政が公費を使って特定の旅行者向けの無料移動手段を用意する場合、その目的、費用対効果、利用実績、地域への還元をどこまで住民に説明しているかという点だ。

「おもてなし」か「優遇」か　説明不足が反発を招く

観光誘致に公費を使うこと自体は、全国の自治体で行われている。

航空路線の維持、インバウンド需要の取り込み、地域経済の活性化を目的に、広告費や旅行商品への助成、交通支援を行うことは珍しくない。

ただし、住民の生活交通に関わるバス事業で「韓国人旅行者専用」「無料送迎」と見える形になると、地域住民には不公平感が生まれやすい。

特に、地元住民が日常的に運賃を支払っている中で、観光客向けの無料施策が目立てば、「観光客には手厚いのに、住民には還元されているのか」という疑問につながる。

行政側には、単に「観光誘致のため」と説明するだけでなく、どれだけの利用があり、地域経済にどれほど効果があったのか、住民に対して分かりやすく示す責任がある。

今後の焦点

今後の焦点は、無料送迎バスを含む韓国人旅行客向け支援策について、愛媛県や松山市がどのように費用対効果を検証し、住民に説明するかだ。

観光誘致は地域経済にとって重要な政策の一つである。

しかし、公費を使う以上、対象者、目的、金額、効果、継続の必要性について、納税者に説明できなければならない。

今回の無料送迎バスをめぐる議論は、外国人観光客を受け入れるかどうかの問題ではなく、観光政策における公費投入の透明性と公平性をどう担保するかという問題として見る必要がある。

本記事は、愛媛県の公表資料、報道内容、SNS上で確認された投稿内容をもとに構成しています。今後、愛媛県、松山市、運行事業者などから追加説明があった場合、追記・更新します。

いじめ対応はなぜ遅れるのか　文科省の方針があっても、学校・教育委員会が動き出すのはSNS拡散後という現実