埼玉・飯能市立小で4年間のいじめ認定　第三者委が不登校との因果関係認める、学校対応にも問題指摘

埼玉県飯能市の市立小学校で、高学年の児童が同級生からのいじめを訴え、1年以上不登校が続いている問題で、第三者委員会の報告書が飯能市教育委員会に提出されました。

報告書は、いじめと不登校の因果関係を認め、学校側の対応についても「児童や保護者の不信感を増大させた」と指摘しています。

報告書は22日、市のホームページで公表されました。

報告書によりますと、児童は4年間にわたり、同級生5人から仲間外れや無視などのいじめを受けたと訴えていました。

児童は2024年度に小学校へ行けなくなり、心的外傷後ストレス障害、PTSDと診断されたということです。

飯能市教育委員会は、この事案をいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定しました。

弁護士などで構成される第三者委員会は、聞き取り調査などを行った結果、9件の言動をいじめと認定。

そのうえで、これらのいじめが重なり、児童の長期欠席や心身の症状の原因になったと判断しました。

学校の「拙速な対応」を問題視

報告書では、学校側の初期対応についても問題が指摘されています。

保護者から学校にいじめの訴えがあった当日、学校側は関係する児童から話を聞き、その日のうちに「いじめの事実は確認できなかった」と保護者に報告していました。

第三者委員会は、この対応について「拙速な対応を行ったことが、児童保護者の不信感を増大させた」と指摘しています。

また、今後の対応として、いじめに関係した児童による謝罪などを学校側に提案しています。

いじめを受けた児童の父親は、報告書の公表について「いじめが認定され、加害・被害が明らかになったことは大きい。子どもも『今後学校復帰に向けて足がかりになる』と言っている」と話しています。

問われるのは「早く終わらせる対応」ではない

今回の報告書で重要なのは、いじめの認定だけではありません。

学校側が、保護者からの訴えを受けた当日に関係児童から聞き取りを行い、その日のうちに「確認できなかった」と伝えたことが問題視された点です。

いじめ対応では、早く結論を出すことよりも、被害を訴える児童の安全確保、継続的な聞き取り、保護者との信頼関係づくりが重要になります。

「確認できなかった」という言葉が、被害を訴える児童や保護者にとって、事実上の否定として受け止められることもあります。

学校と教育委員会には、今回の報告書をもとに、謝罪や再発防止だけでなく、児童が安心して学校生活に戻れる環境づくりが求められます。

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本記事は、飯能市教育委員会が公表した第三者委員会報告書および報道内容をもとに構成しています。未成年が関係する学校問題のため、個人の特定につながる情報の取り扱いには配慮しています。