週刊TAKAPI編集部／経済担当：黒木

日産自動車に、また重い視線が集まっている。

6月23日、横浜市の日産本社で第127回定時株主総会が開かれた。再建計画「Re:Nissan」の行方が問われる中、SNSで一気に火がついたのが、イバン・エスピノーサ社長の役員報酬だ。

2026年3月期の報酬総額は5億6100万円。内訳は、基本報酬が2億2600万円、業績連動報酬が1億3400万円など。年次賞与については半額にあたる9500万円を自主返納したとされる。

ただし、日産の経営状況は極めて厳しい。2026年3月期の最終赤字は約5331億円。前期に続く巨額赤字で、会社は世界で2万人規模の人員削減や工場統合を含む再建策を進めている。株主にとっても、現場社員にとっても、「痛み」はすでに現実になっている。

そこへ出てきた社長報酬5.6億円。
SNSが反応しないはずがない。

Xでは、報道を受けて批判的な声が目立った。
「赤字でこれは納得できない」
「社員を減らすなら経営陣も身を切るべき」
「トヨタと比較する話ではない。日産は赤字だ」
「賞与を返納しても、総額が高すぎる」

一方で、擁護や冷静な見方もある。
「グローバル企業のトップ報酬としては異常とは言えない」
「再建を任せる人材には相応の報酬が必要」
「問題は金額よりも、黒字化の結果を出せるかだ」

まさに論点はここだ。
高額報酬そのものが悪いのではない。黒字を出し、株主に還元し、雇用とブランドを守っているなら、報酬は成果の対価として説明できる。だが、巨額赤字、人員削減、工場再編、無配が重なる局面では、経営トップの報酬は単なる数字ではなく、会社の姿勢そのものとして見られる。

さらに今回の株主総会では、社外取締役の再任案が否決される異例の展開も起きた。業績悪化だけでなく、ガバナンスへの不信も表面化している。

日産が問われているのは、エスピノーサ社長の5億6100万円が高いか安いかだけではない。

本当に再建できるのか。
現場だけに痛みを押しつけていないか。
経営陣は結果で説明できるのか。

Xの声は荒い。だが、その根っこにある不満はシンプルだ。

「赤字の会社で、まず身を切るのは誰なのか」

日産の“本気度”が、数字ではなく行動で問われている。

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編集部まとめ

今回の焦点は、社長報酬5.6億円そのものよりも、赤字・リストラ・無配の中で説明責任を果たせるかです。

日産は再建のために大規模な人員削減や工場統合を進めています。だからこそ、経営トップの報酬には通常以上に厳しい視線が向きます。

高額報酬は、結果が伴えば「経営人材への投資」と説明できます。
しかし、赤字が続き、株主還元も厳しく、現場に痛みが出ている局面では、SNSや株主から「まず経営陣が身を切るべきだ」という声が出るのは自然です。

日産に必要なのは、報酬額の説明だけではありません。
再建計画の進捗、黒字化への道筋、現場社員への責任、株主への説明。ここを具体的に示せるかが、今後の信頼回復の分かれ目です。

Q1. 日産エスピノーサ社長の報酬はいくらですか？

2026年3月期の役員報酬総額は5億6100万円とされています。基本報酬、業績連動報酬などを含む金額です。

Q2. なぜSNSで反発が出ているのですか？

日産が2年連続の巨額赤字で、2万人削減や工場統合を含む再建策を進めているためです。その中で高額報酬が明らかになり、「経営陣も身を切るべきだ」という反応が出ています。

Q3. 日産の赤字額はいくらですか？

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失は5330億9500万円です。記事では分かりやすく約5331億円と表記しています。

Q4. 年次賞与は返納されたのですか？

報道によると、エスピノーサ社長は年次賞与の半額にあたる9500万円を自主返納したとされています。

Q5. 今後の焦点は何ですか？

再建計画「Re:Nissan」が実際に業績改善につながるか、経営陣が株主・社員・市場に納得できる説明をできるかが焦点です。

本記事は、日産自動車の開示資料、株主総会関連情報、各社報道およびSNS上の反応をもとに構成しています。SNS反応は編集部が確認した投稿傾向を要約したものであり、特定個人の投稿を引用するものではありません。今後の会社発表や追加報道により、内容が更新される可能性があります。