編集部／担当記者：成田

東京都教育委員会は6月24日、刑事事件などで有罪判決や略式命令を受けた教職員ら5人について、失職または懲戒免職の処分を行ったと発表した。

処分の内訳は、失職2人、懲戒免職3人。都教委は、児童・生徒の安全確保と教育現場への信頼回復の観点から、非違行為に対して厳正に対応したとしている。

失職となったのは2人。区部の小学校に勤務していた31歳の男性教諭は、2018年5月、当時13歳未満の女子児童に対して性行為をしたとして強制性交等罪に問われ、懲役5年の有罪判決が確定した。

また、都立高校に勤務していた31歳の女性教諭は、有印公文書偽造・同行使罪で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、失職となった。

懲戒免職となったのは3人。このうち、多摩地域の小学校に勤務していた42歳の男性主任教諭は、2025年9月、電車内で女性のスカート内を撮影しようとしたとして、性的姿態撮影処罰法違反の罪で罰金の略式命令を受けた。

そのほかの教職員2人についても、別の刑事事件などにより懲戒免職となった。都教委は、被害者保護や関係者の人権に配慮し、処分対象者の氏名など一部情報を非公表としている。

今回の処分には、児童・生徒に関わる性犯罪や、公文書の信用を損なう行為、公共交通機関での盗撮未遂などが含まれる。いずれも教職員としての信用を大きく損なう行為であり、都教委は服務規律の徹底と再発防止に取り組む方針を示している。

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編集部まとめ

東京都教育委員会は、教職員5人について失職または懲戒免職の処分を発表しました。

内訳は、失職2人、懲戒免職3人です。強制性交等罪、有印公文書偽造・同行使、盗撮未遂など、教育現場への信頼を損なう事案が含まれています。

被害者保護の観点から、氏名や学校名の扱いには慎重さが求められます。都教委は、服務規律の徹底と再発防止に取り組む方針です。

本記事は、東京都教育委員会の発表および各社報道をもとに構成しています。被害者保護および関係者の人権に配慮し、学校名や氏名など個人を特定し得る情報は必要最小限にとどめています。今後の発表により、内容が更新される可能性があります。

Q1. 東京都教育委員会は何人を処分したのですか？
A. 失職2人、懲戒免職3人の計5人です。

Q2. どのような処分が行われましたか？
A. 刑事事件などで有罪判決や略式命令を受けた教職員に対し、失職または懲戒免職の処分が行われました。

Q3. どのような事案が含まれていますか？
A. 強制性交等罪、有印公文書偽造・同行使、盗撮未遂などが含まれています。

Q4. 氏名や学校名は公表されていますか？
A. 被害者保護や関係者の人権に配慮し、一部については氏名や学校名が非公表とされています。

Q5. 今後の焦点は何ですか？
A. 東京都教育委員会による服務規律の徹底、再発防止策、児童・生徒の安全確保に向けた対応です。