2026年7月15日、東京地裁
美容系インフルエンサー「宮崎麗果」として活動する広告会社社長、黒木麗香被告(38)に対し、東京地裁は15日、懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
黒木被告が代表を務める広告会社「Solarie」についても、罰金4000万円が言い渡された。
黒木被告と同社は、架空の業務委託費を計上するなどして5億円近い所得を隠し、法人税や消費税など約1億5700万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪に問われていた。
虚偽の領収書を使い約5億円の所得隠しか
判決などによると、黒木被告は知人らに虚偽の領収書を作成させ、実際には発生していない業務委託費を会社の経費として計上していた。
経費を水増しすることで会社の所得を圧縮し、法人税や消費税の負担を不正に免れていたとされる。
隠した所得は5億円近くに上り、脱税額は合わせて約1億5700万円に達した。
東京地裁は、こうした手口について「強固な犯意に基づくもので、一定の計画性を備えている」と指摘。納税額を減らしたいという身勝手な考えから犯行に及んだとして、行為責任は重いと判断した。
宮崎麗果被告は起訴内容を認める
黒木被告はこれまでの裁判で起訴内容を認め、脱税に及んだ理由について、会社の事業資金を確保するためだったなどと説明していた。
5月に行われた被告人質問では涙ながらに謝罪し、税務に関する認識が甘かったとの趣旨の発言もしていた。
検察側は「多額の架空経費を計上した計画的、常習的で悪質な犯行」として、黒木被告に懲役2年6カ月、法人に罰金5000万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求めていた。
修正申告後に脱税額を全額納付
東京地裁は犯行の計画性や脱税額の大きさを厳しく指摘する一方、黒木被告が事実関係を認めて反省の言葉を述べていることも考慮した。
さらに、修正申告が行われ、脱税した税額が全額納付されていることなどから、直ちに刑務所へ収容する実刑ではなく、執行猶予4年を付けた。
判決後、黒木被告は静かに頭を下げ、法廷を後にした。
美容系インフルエンサーとして約46万人がフォロー
黒木被告は「宮崎麗果」の名前で、美容やファッション、子育て、ライフスタイルなどに関する情報をSNSで発信してきた。
SNSのフォロワーは約46万人に上り、商品の販売実績などに応じて報酬を得るアフィリエイト広告を中心に事業を拡大。化粧品や美容関連商品のプロデュースにも携わっていた。
一方、華やかな生活や高級品を紹介する投稿でも知られていただけに、巨額の脱税事件はSNS利用者の間にも大きな波紋を広げた。
インフルエンサー事業でも納税義務は変わらない
SNSを活用したビジネスでは、広告収入や商品販売、企業案件、アフィリエイト報酬など、複数の収益が同時に発生するケースが少なくない。
事業が急拡大すると経理や税務処理が複雑になるが、事業規模の拡大や税務知識の不足だけで申告義務が免除されることはない。
今回の事件では、単純な申告漏れではなく、虚偽の領収書を利用して架空経費を計上した点が重く評価された。インフルエンサー経済が拡大する中、SNS上の影響力だけでなく、事業者としての法令順守や納税意識も厳しく問われることになる。
編集部まとめ
約1億5700万円という脱税額に加え、虚偽の領収書を使って架空経費を計上した手口について、東京地裁は「一定の計画性がある」と厳しく指摘した。
一方、黒木被告が起訴内容を認め、修正申告後に税額を全額納付したことなどから、判決には執行猶予が付いた。
SNSで大きな影響力を持つインフルエンサーであっても、事業者として負う申告・納税義務は一般企業と変わらない。売上の急増を理由に経理や税務管理を後回しにすれば、本人だけでなく会社の信用やブランド価値まで失う可能性がある。
週刊TAKAPI編集部/成田
特記事項:本記事は2026年7月15日の東京地裁判決および報道各社が伝えた公判内容を基に構成しています。被告の呼称は活動名の「宮崎麗果」とし、本名は黒木麗香です。
記事要点
美容系インフルエンサー「宮崎麗果」として活動する黒木麗香被告(38)に、約1億5700万円を脱税した罪で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決が言い渡された。東京地裁は、虚偽の領収書を利用した架空経費の計上について計画性を指摘。被告が代表を務める「Solarie」にも罰金4000万円を命じた。
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