関経連、ハラスメント問題で事務局長を解任　ネット投稿を受け外部弁護士が調査

関西経済連合会は7月21日、事務局内でハラスメントに当たる行為が確認されたとして、事務局長を解任したと発表した。

インターネット上に投稿された情報をきっかけに、外部弁護士による調査を実施。理事会で調査結果を審議し、事務局トップの解任に踏み切った。具体的な行為の内容や被害状況は公表していない。

5月のネット投稿を受けて外部調査

関経連によると、今年5月、インターネット上に「事務局幹部によるハラスメントが隠蔽されている」とする趣旨の投稿があった。

関経連は投稿内容を受け、外部弁護士による第三者的な立場からの調査を開始。関係者への聞き取りなどを通じ、事実関係を確認していたとみられる。

理事会で審議　事務局長の解任を決定

7月21日に開かれた理事会では、外部調査の結果を基に対応を審議した。

その結果、事務局内でハラスメントと認定される行為があったとして、事務局長の解任を決定した。

事務局長本人の認否や説明、行為が行われた時期、対象となった職員の人数などは明らかにされていない。

ハラスメントの詳細は非公表

関経連は、被害を受けた関係者のプライバシー保護などを理由に、認定された行為の詳しい内容や被害状況を公表していない。

このため、ネット上に投稿された「隠蔽」との指摘について、調査でどのような事実が確認されたのかも現時点では分かっていない。

解任という重い判断に至った一方、調査結果の公表範囲が限られていることから、今後は被害者保護と組織としての説明責任をどのように両立させるかが焦点となる。

全役職員から意見を募集　再発防止策を策定へ

関経連は今回の事態について、「厳粛に受け止めている」としたうえで、全事務局役職員から意見を募る方針を示した。

寄せられた意見を踏まえ、ハラスメントの根絶に向けた具体策を早急に策定し、実行するとしている。

相談窓口や通報制度の見直し、管理職への研修、外部機関による継続的な検証など、実効性のある再発防止策を示せるかが問われる。

関経連は、関西経済界の意見集約や政策提言などを担う公益社団法人で、関西を代表する経済団体の一つ。組織の信頼回復には、今回の処分だけでなく、内部統制と職場環境の改善を継続的に進める必要がある

記事要点

関西経済連合会は、事務局内でハラスメント行為が確認されたとして、事務局長を解任しました。問題は2026年5月のインターネット投稿をきっかけに表面化し、外部弁護士が調査を実施しました。7月21日の理事会で調査結果が審議され、処分が決定しましたが、行為の具体的内容や被害状況は公表されていません。関経連は、全役職員から意見を募り、再発防止策を策定するとしています。