【愛知・名古屋】役員の道路交通法違反で産廃業許可取り消し　RKTに行政処分、執行猶予付き拘禁刑が確定

愛知県は10月19日、名古屋市緑区の株式会社RKTに対し、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す行政処分を行ったと発表した。同社の役員が道路交通法違反で執行猶予付きの拘禁刑を受け、廃棄物処理法上の欠格要件に該当したため。

判決は2025年10月10日に名古屋地方裁判所で確定しており、県は2026年10月19日付で許可を取り消した。交通違反に伴う役員の刑事処分が、法人の事業許可に直接影響した形だ。

役員の有罪判決が確定　会社の許可取り消しに

県の発表によると、処分を受けたのは名古屋市緑区平手南一丁目602番地に所在する株式会社RKT。代表取締役は伊藤亮介氏。

同社の役員について、2025年10月10日に道路交通法違反による執行猶予付き拘禁刑が確定していたことが判明した。

県は、この役員が廃棄物処理法第7条第5項第4号ハに定める欠格要件に該当し、法人も同法第14条第5項第2号ニの欠格要件に該当すると判断。同法第14条の3の2第1項第4号に基づき、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。

県は有罪判決を受けた役員の氏名を公表していない。代表取締役が当該役員であるかどうかも明らかになっていない。

産廃の不適正処理ではなく、道路交通法違反が処分理由

今回の行政処分で特徴的なのは、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理ではなく、役員個人の道路交通法違反が許可取り消しの理由となった点だ。

廃棄物処理法は、産業廃棄物を扱う事業者に対し、法人そのものだけでなく役員についても一定の資格要件を求めている。役員が法定の欠格要件に該当した場合、その法人も許可を維持できなくなることがある。

県は今回、法定の取消事由に該当すると認定した。

一方、道路交通法違反の具体的な内容について、県の発表資料には記載がない。飲酒運転や無免許運転など、違反の種類を特定できる情報は公表されておらず、刑期についても確認できない。

判決確定から取り消しまで1年超

今回の処分では、有罪判決の確定から許可取り消しまで約1年が経過している。

県の発表では、役員の刑が確定していたことが判明したと説明しているが、県がその事実をいつ把握したのか、どのような経緯で把握したのかは明らかにされていない。

また、会社側が判決確定後に役員の変更や必要な届出を行っていたのかについても、公表資料からは確認できない。

判決確定日と処分日には1年以上の開きがあるものの、その理由は不明だ。現段階で、会社側に届出義務違反があった、あるいは県が処分を遅らせたと断定する根拠はない。

許可取り消しは取引先の委託業務にも関わる

産業廃棄物の収集運搬を外部に委託する排出事業者には、委託先が必要な許可を有しているかを確認する責任がある。

今回取り消されたのは、愛知県が付与した産業廃棄物収集運搬業の許可だ。同社はこの許可に基づく収集運搬業務を継続できなくなる。

ただし、同社の契約先や現在の受託状況、他自治体での許可の有無については公表されていない。実際に契約変更や業務停止が生じているかどうかも確認できていない。

特記事項

本記事は2026年10月19日付の愛知県の公式発表に基づく。

今回の処分は、同社による産業廃棄物の不法投棄や不適正処理を理由とするものではない。刑事処分を受けた役員の氏名や交通違反の内容は公表されておらず、代表取締役個人の刑事責任を示すものでもない。

週刊TAKAPI 編集部／一条