岡崎市の障害者グループホームで虐待　威嚇的発言と暴力行為、市が3カ月の行政処分

愛知県岡崎市は23日、市内の障害者グループホーム「グループホームイノベル井田」で利用者への虐待が確認されたとして、運営事業者に行政処分を行った。

処分内容は、3カ月間の新規利用者受け入れ停止と、障害福祉サービス報酬の支払額を通常の7割に制限する措置。実質的に3割の減額となる。

処分期間は8月1日から10月31日まで。市は、職員による威嚇的な発言を心理的虐待、暴力行為を身体的虐待と認定した。

心理的虐待と身体的虐待を認定

行政処分を受けたのは、名古屋市に本社を置く株式会社INNOVEL HEALTHCARE。

同社が運営する「グループホームイノベル井田」は、岡崎市井田町にある共同生活援助事業所で、定員は29人。2025年3月1日に事業所の指定を受けている。

岡崎市によると、施設の職員が利用者に対して威嚇的な発言を行ったほか、暴力行為に及んでいた。

市は一連の行為について、利用者に精神的な苦痛を与える心理的虐待と、身体に危害を加える身体的虐待に該当すると判断。障害者総合支援法が定める人格尊重義務に違反したと認定した。

新規受け入れ停止と報酬3割減額

岡崎市が科したのは「指定の一部効力停止」の処分。

8月1日から10月31日までの3カ月間、新たな利用者を受け入れることができない。あわせて、事業者に支払われる障害福祉サービス報酬は通常の7割に制限され、3割が減額される。

既に入居している利用者へのサービスは継続される。市は、今回の処分によって日常の支援が滞らないよう、事業者に必要な措置を取るよう求めている。

利用者と家族への説明を要求

市は行政処分とともに、運営事業者へ改善に向けた指導を行った。

まず、利用者とその家族に対し、虐待が認定された経緯や現在の状況を速やかに説明するよう要求した。

さらに、全職員に処分内容を説明し、利用者への支援が成り立たなくなることのないよう、人員配置や運営体制を整えることも求めている。

利用者は生活の場としてグループホームを利用している。処分後も必要な支援を継続し、利用者に新たな不利益や不安を与えない対応が必要となる。

虐待発生の原因を検証へ

事業者には、虐待が起きた経緯と原因を検証し、具体的な再発防止策を講じることも求められた。

市は、形式的な改善計画を提出するだけではなく、実効性と有効性のある対策を行い、事業所の運営そのものを改善するよう指導している。

職員全員の虐待防止に対する意識を高めるため、研修や虐待防止委員会を通じて、利用者への適切な対応を周知徹底することも指導内容に含まれる。

事業者は今後、改善状況を岡崎市へ逐次報告する必要がある。

支援する側による虐待の重さ

障害者グループホームは、利用者が地域で生活するための住まいであり、食事や日常生活、健康管理などの支援を受ける場所でもある。

利用者の生活を支え、安全を守る立場の職員が威嚇や暴力に及んだ場合、被害は身体面だけにとどまらない。

職員への恐怖から必要な支援を求められなくなることや、生活の場そのものに強い不安を感じることも考えられる。

とりわけ、自ら被害を説明することが難しい利用者がいる施設では、管理者による日常的な確認、職員同士の相互点検、外部相談窓口の周知が欠かせない。

岡崎市、市内事業者への指導も強化

岡崎市は、現在の利用者が必要なサービスを継続して受けられるよう、関係機関と連携して対応する方針を示している。

今回処分された事業者だけでなく、市内の障害福祉サービス事業者に対しても、個別の運営指導や複数事業者を対象とした集団指導を実施する。

虐待防止の研修を実施したという記録だけでなく、現場で不適切な対応を止められる体制が整っているか。不祥事の兆候を管理者が把握し、早期に是正できるかが問われる。

利用者の尊厳を守れるかが焦点

岡崎市は、グループホームイノベル井田で心理的虐待と身体的虐待があったと認定しました。職員個人の問題だけでなく、管理者が不適切な行為を把握できなかった背景や、周囲が止められる体制だったのかも問われます。処分後も利用者の生活は続くため、安全な支援を維持しながら、再発防止策を実際に機能させられるかが重要です。