特別支援学校の現場はなぜ限界を迎えたのか　40歳教員が埼玉県を提訴へ　月80時間超の残業と職場での孤立を訴え

埼玉新聞の報道によると、埼玉県立の特別支援学校に勤務する教員、渡辺慶さん（40）が、過労でうつ病を発症し、復職後も職場環境が改善されず症状が悪化したとして、県に慰謝料など約1200万円の賠償を求め、さいたま地裁へ提訴することが分かった。

渡辺さんは「特別支援教育の現場は限界にある」と訴え、過重な業務を個人に背負わせながら、問題を表面化させない学校組織と行政の責任を司法の場で問うとしている。

県の担当課は、必要な手続きを進めたうえで適切に対応するとの見解を示している。双方の主張には隔たりがあり、業務負担の実態や管理職の対応が今後の争点となる。

「困っている人の役に立ちたい」と教員の道へ

渡辺さんは2010年、非正規教員として採用され、通常学級と特別支援学級の双方で経験を積んだ。

特別支援学級では、学年や障害の特性が異なる子どもたちが同じ教室で学ぶ一方、十分な専門知識を持たない教員が担当する場面もあったという。

2017年に県立特別支援学校の正規教員となり、高等部の生徒を担当した。進路指導にも携わり、生徒を卒業後の社会生活へ送り出す責任を感じながら、仕事にやりがいを持っていた。

状況が大きく変わったのは、2022年に現在の学校へ異動してからだった。

不在の同僚を補い、月80時間を超える残業

渡辺さん側の説明では、勤務先は生徒200人超、教員約100人の大規模校だったが、正規教員が足りず、非正規教員で不足を補う状態が続いていた。

2025年4月からは、研修などで不在になりがちな同僚の業務や、経験の浅い後輩教員の指導を引き受けるようになった。

次第に仕事が渡辺さんへ集中し、残業は月80時間を超え、休日出勤も常態化したという。授業や生徒対応だけでなく、担任団全体を維持するための調整まで一人で抱える状態だったとしている。

同年7月、渡辺さんはうつ病と診断され、休職した。

本人は業務負担について上司へ相談したものの、十分な改善措置は取られなかったと訴えている。

復職後に担任を外され、別室で一人勤務

約3カ月後の10月に復職したが、渡辺さんによると、職場の人員配置や業務分担はほとんど変わっていなかった。

管理職へ再び改善を求めたところ、担任から外され、別室で一人で勤務するよう命じられたという。同僚との接点も減り、職場で孤立を深めていった。

「声を上げた自分が排除され、問題が残されたままになった」

渡辺さんは、学校内の問題を訴えた側が現場から切り離されたと受け止めている。

同年12月には症状が悪化し、再び休職。その後、精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けた。

県側は責任を否定　焦点は業務量と安全配慮

渡辺さん側は、県が適切な人員配置を行わず、長時間労働を放置したことが発症や症状悪化につながったと主張している。

一方、県側はこれまでの手続きで責任を争っているとされる。

裁判では、渡辺さんの実際の勤務時間と業務内容、同僚との分担状況、管理職が相談を受けた後にどのような対応を取ったかが焦点になる。

また、うつ病の発症や再休職と業務との因果関係、担任を外して別室勤務とした措置が妥当だったかも審理されるとみられる。

人手不足が教育の質を揺るがす

特別支援学校では、生徒一人ひとりの障害特性や健康状態、生活上の課題を踏まえた支援が必要となる。

同じ授業を繰り返せば済む仕事ではない。意思表示の方法や行動の背景を理解し、家庭、福祉、医療、進路先とも連携しながら支援を組み立てる専門性が求められる。

それにもかかわらず、欠員を非正規教員や一部の経験者で補い続ければ、負担は特定の教員へ集中する。

疲弊した教員が十分な準備や情報共有をできなくなれば、その影響を最も強く受けるのは生徒だ。教員の労働環境と教育の質は、切り離して考えることができない。

教員一人の問題では終わらない特別支援教育の人員不足

埼玉県立特別支援学校に勤務する渡辺慶さん（40）は、慢性的な人手不足によって業務が集中し、月80時間を超える残業や休日出勤が続いたと訴えています。うつ病による休職後に復職したものの、担任を外されて別室勤務となり、症状が悪化したとして、埼玉県に約1200万円の賠償を求め、さいたま地裁へ提訴する方針です。県側は責任を争っており、勤務実態と学校側の安全配慮が今後の焦点となります。