【続報】沖縄・「おでん東大」店主殺害事件、初公判は11月13日　起訴から約3年7カ月、判決は2027年2月見通し

那覇市安里・栄町にあった老舗飲食店「おでん東大」の女性店主が殺害された事件で、殺人罪で起訴されている店主の娘（38）とその夫（37）の裁判員裁判について、初公判が2026年11月13日に那覇地裁で開かれることが新たに分かりました。 これまで「11月に初公判」とだけ明らかになっていましたが、8月17日夕方の報道で具体的な期日が判明しました。判決は2027年2月に言い渡される見通しです。

事件は2022年8月、那覇市安里の通称・栄町で発生しました。店主の女性＝当時58歳＝が死亡し、その後、娘と夫が殺人容疑で逮捕され、同年12月に起訴されました。両被告はこれまで「殺していない」とする趣旨の主張をしており、無罪を争う立場です。起訴内容と今後の裁判で認定される事実は厳格に分けて扱う必要があります。

公判前整理手続きを経て、ようやく具体的な初公判日が決定

那覇地裁では先週、公判前整理手続きが行われ、争点や証拠の整理が進められました。その結果、初公判を11月13日に開くことが決まりました。公判前整理手続き自体はすでに進められていましたが、これまで初公判の具体的な日付は公表されていませんでした。

今回の「11月13日」という期日の判明は、事件発生から約4年を経て、裁判員裁判が実際に始まる日程が初めて具体化した重要な差分です。

起訴後の勾留は約3年7カ月　異例の長期化

両被告は起訴後、初公判が開かれないまま長期間勾留されてきました。今回の報道では、起訴後の勾留期間は約3年7カ月に及ぶとされています。過去にも弁護側などから、勾留や接見禁止の長期化を問題視する指摘が出ていました。

夫側はこれまで、証拠開示の進め方などについて検察側への不信を主張してきましたが、これは被告側の主張であり、裁判所が事実として認定したものではありません。今後の公判では、検察側がどの証拠を基に殺人罪の成立を主張するのか、弁護側がどのように反論するのかが主要な焦点になります。

次の注目は冒頭陳述と争点の具体化

11月13日の初公判では、起訴内容の確認、両被告の認否、検察側と弁護側の冒頭陳述などを通じて、裁判で争われるポイントが具体化するとみられます。

過去の報道では、犯行があったとされる時間帯や証拠の評価などを巡り、検察側と弁護側の見解が一致していないことが伝えられています。初公判でどの証拠が提示され、どの事実関係が主要争点として整理されるかが、今後の裁判を左右します。

特記事項

今回の新規差分は「11月に初公判」から**「11月13日に初公判」へ具体的な期日が判明したこと**です。判決は2027年2月の見通しですが、具体的な判決期日は現時点で確認できていません。両被告は殺人罪で起訴されていますが、有罪は確定していません。

11月13日の初公判で何が始まるのか

「おでん東大」女性店主殺害事件では、2026年11月13日に那覇地裁で裁判員裁判の初公判が開かれる予定です。

これまで「11月に初公判」とされていましたが、今回初めて具体的な期日が明らかになりました。

初公判では、起訴内容の確認や被告側の認否、検察側と弁護側の冒頭陳述などを通じて、事件をめぐる双方の主張と主要な争点が具体的に示されることになります。

両被告はこれまで殺害を否定する趣旨の主張をしており、裁判では検察側がどの証拠によって殺人罪の成立を立証するのか、それに対して弁護側がどのような反論を展開するのかが焦点となります。