【沖縄市議選2026】自民党・志道会の5市議は4年間で何をした？一般質問・議案賛否・新アリーナ・教育・基地・政務活動費を全員検証【完全版】

2026年9月13日に投開票される第14回沖縄市議会議員選挙。

告示日は9月6日。同日には沖縄県知事選も行われる。

週刊TAKAPIが現職市議について「選挙で何を言うか」だけでなく、この4年間で何をしてきたのかを公開資料から検証する沖縄市議選2026特集。

今回は個人ではなく、現在の沖縄市議会で5人を擁する「自民党・志道会」を取り上げる。

現在の所属議員は、

小谷良博氏（代表）
町田裕介氏
金城由美氏
新屋勝氏
大城隼氏

の5人。

一般質問。

大型施設。

沖縄アリーナ。

教育・いじめ。

基地・自衛隊。

都市整備。

子育て・福祉。

議案への賛否。

そして、公費である政務活動費。

5人を同じ物差しで検証する。

ただし、最初に非常に重要な点を整理しておきたい。

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「自民党・志道会5人」が4年間ずっと同じ会派だったわけではない

この記事で最初に押さえるべき事実はこれだ。

現在の「自民党・志道会」という5人会派は、2022年の市議選直後から現在の形で存在していたわけではない。

2024年11月27日に「一志会」「躍進」「かがや氣」が解散して会派暁へ合流。

その後、同年12月16日に会派暁が「自民党・志道会」へ名称変更し、当時は7人会派となった。

当時の構成員は、

小谷良博氏
町田裕介氏
瑞慶山良一郎氏
新屋勝氏
大城隼氏
金城由美氏
新里治利氏

の7人だった。

その後メンバー構成が変わり、2025年7月1日時点では現在の5人になっている。

したがって、

「自民党・志道会という5人会派が4年間一体で活動してきた」

と表現するのは正確ではない。

この記事では、

現在、自民党・志道会に所属する5市議が、この任期4年間でそれぞれ何をしてきたのか

と、

自民党・志道会結成後、会派として何をしてきたのか

を分けて検証する。

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2022年市議選では5人全員が「自民党」だったわけでもない

もう一つ重要なのが党派だ。

2022年9月11日の沖縄市議選で、現在の5人は次の結果だった。

現在の議員	2022年得票	順位	当時の党派
金城由美	2,350票	2位	自由民主党
新屋勝	2,195票	3位	無所属
大城隼	1,697票	17位	自由民主党
町田裕介	1,670票	18位	自由民主党
小谷良博	1,457票	25位	無所属

沖縄市選挙管理委員会の公式開票結果による。

つまり現在の「自民党・志道会」は、2022年市議選で自民党公認だった5人をそのまま集めた会派ではない。

金城氏、大城氏、町田氏は自民党。

一方、小谷氏と新屋氏は当時、無所属として当選している。

この違いも、有権者が会派を理解する上では重要だ。

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現在5人は議会のどこにいる？

現在の委員会配置を見ると、自民党・志道会は複数分野に議席を持っている。

小谷良博氏は建設委員長。

町田裕介氏は総務委員、議会運営委員、議会報編集委員会副委員長。

金城由美氏は市民経済委員会副委員長。

新屋勝氏は建設委員。

大城隼氏は教育福祉委員、議会運営委員、基地に関する調査特別委員。

となっている。

建設。

総務。

経済。

教育福祉。

基地。

主要分野をかなり広くカバーしている会派だ。

その分、

「知らなかった」「自分の担当ではなかった」だけでは済みにくい立場

でもある。

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①小谷良博市議――会派代表、建設委員長

現在の自民党・志道会代表が小谷良博氏。

建設委員会では委員長を務めている。

2024年12月定例会の市議会だよりでは、市北部地域の環境問題を取り上げ、産業廃棄物最終処分場周辺での水質調査について質問。

調査箇所や検出物質、原因究明、地下水汚染拡散防止策などを市側へ確認し、県に対して早期の原因究明と対策を求めるよう質問している。

自治会行政や交通行政についても質問しており、地域インフラ・生活環境に比重を置いた議員活動が確認できる。

評価できる点

環境問題について、

「水が汚れているのか」

だけではなく、

どこを調査しているのか。
何が検出されたのか。
汚染源をどう特定するのか。
拡散防止策はどうなっているのか。

まで質問している。

建設委員長・会派代表として、地域インフラや環境行政を扱う姿勢には一定の継続性がある。

課題

一方、小谷氏は現在の自民党・志道会を代表する立場だ。

個別地域の問題だけでなく、

会派全体が何を実現したのか。

市政に対して何を修正させたのか。

を市民へ説明する責任は他の4人以上に重い。

「5人がそれぞれ質問した」の寄せ集めではなく、

会派としての成果

が何なのかは、2026年市議選で確認したいポイントになる。

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②町田裕介市議――福祉とまちづくりを横断

町田氏は現在、総務委員会、議会運営委員会に所属し、議会報編集委員会では副委員長を務めている。

2024年12月議会では、

インクルーシブ公園

を取り上げた。

障がいの有無、年齢、性別にかかわらず誰もが利用しやすい公園について、沖縄市での整備の必要性や、県内他自治体の整備状況を質問している。

同じ一般質問では、小中学校給食やビジネスケアラー支援もテーマとして挙げられていた。

評価できる点

「公園」という建設政策を、単なる遊具整備ではなく、

障がい者福祉や共生社会

につなげている点は特徴的だ。

また、学校給食や介護と仕事を両立するビジネスケアラーなど、生活政策まで分野を横断している。

課題

一方で、インクルーシブ公園を質問したこと自体と、

実際に沖縄市で具体的な公園整備が実現したか

は別問題だ。

質問後に、

予算化されたのか。

どの公園が変わったのか。

利用者の声をどう反映したのか。

まで追跡できて初めて「政策実績」として評価できる。

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③金城由美市議――5人で最多得票、子育て・生活政策

2022年市議選で現在の5人の中で最も多い2,350票を獲得したのが金城由美氏だった。全体でも2位当選だった。

現在は市民経済委員会副委員長を務めている。

2024年の議会活動では、沖縄市が取り組む若年妊産婦支援について、

支援人数。

支援期間。

資格取得実績。

今後の事業方針。

などを質問している。

2025年9月には、

学校グラウンドの維持管理。

土ぼこり対策。

スプリンクラー。

大里地域の交通渋滞。

認知症高齢者への金銭管理支援やアウトリーチ。

などを一般質問に取り上げている。

評価できる点

若年妊産婦支援について、単なる事業の有無ではなく、

資格取得など、その後の自立につながった成果

まで確認している点は評価材料になる。

学校施設、交通、認知症と、日常生活に近い課題も扱っている。

課題

金城氏は5人の中で2022年最上位当選。

市民から比較的大きな支持を受けた議員だからこそ、

「既存事業を確認した」から「何を新しく変えたのか」

まで説明できるかが重要になる。

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④新屋勝市議――道路・都市計画を追う建設型

新屋氏は2022年、無所属で2,195票を獲得し3位当選。

現在は自民党・志道会に所属し、建設委員会のメンバーとなっている。

2024年12月定例会では、

都市計画道路

を取り上げた。

沖縄市内の都市計画道路の整備率。

長期間着手されていない道路。

対象となる土地の筆数。

都市計画決定によって地権者に生じる建築制限。

などを質問している。

市側は、市道の長期未着手都市計画道路が11路線あり、対象地が約1,100筆に上ると説明している。

評価できる点

道路整備を、

「道路を作ってほしい」

だけではなく、

長期間計画だけ残されて土地利用を制限される地権者側の問題

から質問している点は特徴的だ。

行政計画には公共性がある一方、何十年も事業化されなければ個人の土地利用に影響する。

その両面を議会で確認している。

課題

長期未着手道路は何十年単位の行政課題だ。

だからこそ、

「質問した」だけではなく、見直す路線・進める路線を整理できたのか

まで問われる。

建設委員でもあるため、一般質問から委員会審査へつなげた結果を示してほしいところだ。

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⑤大城隼市議――教育福祉・基地・アリーナまで幅広い

大城氏は2022年、市議選で自由民主党候補として1,697票を獲得し17位当選した。

現在は教育福祉委員会、議会運営委員会、そして基地に関する調査特別委員会に所属している。

2024年の一般質問では、国指定名勝と地域文化をめぐる越来グスクについて、地域への周知や子どもたちへの歴史文化継承などを質問。

地域エイサーまつりへの支援、新たな公民連携制度なども取り上げている。

さらに2025年12月の一般質問通告書では、

花城大輔市長の市政。

市役所庁舎建替え基金。

沖縄サントリーアリーナの活用・指定管理料・維持管理計画。

広域火葬場。

こども誰でも通園制度。

沖縄市民会館。

八重島公園。

などを一度に取り上げている。

評価できる点

教育福祉から基地、公共施設、大型施設まで扱う政策範囲は広い。

特にアリーナについて、完成後の「使い方」だけでなく、

指定管理料や維持管理

まで質問対象にした点は重要だ。

大型施設は造った瞬間より、20年、30年と続く維持費の方が市民負担として長く残る可能性がある。

課題

一方、分野が広い分、

大城氏が4年間で最も実現した政策は何なのか

が見えにくくなる。

また教育福祉委員である以上、後述するいじめ重大事態についても、一般質問だけでなく委員会活動を含めて監視実績が問われる。

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「新アリーナ」を誰の実績にするのか――ここは整理が必要

記事タイトルでは「新アリーナ」としたが、事実関係は整理しておきたい。

現在の沖縄サントリーアリーナ、旧称・沖縄アリーナは2021年2月26日に竣工している。

つまり、2022年9月に始まった現在の市議任期より前に完成していた施設だ。

したがって現在の自民党・志道会5人について、

「この4年間で新アリーナを建設した」

とするのは不正確だ。

この任期で見るべきなのは、

アリーナをどう活用したか。

指定管理をどうチェックしたか。

維持管理費をどう考えたか。

市民・地域経済にどう還元したか。

という「完成後」の政治責任だ。

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2024年、沖縄アリーナ指定管理者の指定を議会が可決

2024年9月定例会では、**「沖縄アリーナの指定管理者の指定について」**が議案第194号として提出され、原案可決されている。

これは今任期におけるアリーナ関連の重要議案の一つだ。

ただし、今回確認した議事日程資料だけでは、5人それぞれの個別賛否までは表示されていない。

したがって、

「自民党・志道会の5人全員がこの指定管理議案に賛成した」

とまでは本記事では断定しない。

議案が議会全体として可決されたことと、個人ごとの投票行動は区別する。

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アリーナは「造ったこと」より維持管理を検証すべき段階へ

沖縄市は2025年度にも沖縄サントリーアリーナの大会・イベント誘致などを進めるアリーナ推進事業を計上している。

そして大城氏は2025年12月、指定管理料や維持管理計画を質問している。

これは重要な変化だ。

建設時には、

「何億円で造るのか」

が注目される。

完成後は、

「年間いくらかかるのか」
「稼働率はどうか」
「指定管理料は妥当か」
「大規模改修費をどう積み立てるのか」

が問われる。

自民党・志道会を評価するなら、施設への賛否だけでなく、

完成後の財政監視をどれだけ厳しく行ったか

を見る必要がある。

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議案への賛否――「市政を支える側」だったのか

地方議会では一般質問だけでなく、

最後に予算・条例・決算へどう投票したか

が重要だ。

沖縄市議会だよりでは、賛否が分かれた議案について議員ごとの賛否を公開している。

2024年12月定例会で賛否が分かれた、

令和5年度沖縄市国民健康保険事業特別会計決算認定

令和5年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計決算認定

の2件を見ると、当時自民党・志道会に所属していた現在の5人はいずれも賛成側に記録されている。なお当時は7人会派で、瑞慶山良一郎氏は議長として採決に加わっていない。

一つの採決だけで会派全体の性格を決めることはできない。

しかし少なくともこの2件では、

現行行政の決算を承認する側

だった。

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「市政与党的」であることは悪いことなのか

市長提出議案に賛成すること自体は問題ではない。

必要な予算なら通す。

良い政策なら支える。

それも市議会の役割だ。

自民党・志道会側を肯定的に見れば、

行政との連携によって事業を前へ進められる。

国とのパイプを地域整備へ活用できる。

というメリットがある。

一方、批判的に見る立場からは、

「行政を支える側に回りすぎて、チェック機能が弱くなっていないか」

という疑問が出る。

市政与党か野党かではなく、

問題がある時に反対・修正をできたか

で判断する必要がある。

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教育問題――5人はどこまで監視した？

2025年9月定例会では沖縄市のいじめ重大事態が複数の市議によって具体的に取り上げられた。

知花圭氏は重大事態の認定基準、認定しないケース、保護者への説明、不登校時の学習支援などを質問。

千葉綾子氏も、重大事態の判断基準や情報提供、学校間の対応などを問題提起した。

一方、今回確認した同定例会の公開一般質問資料では、現在の自民党・志道会5人がいじめ重大事態そのものを主要項目として細かく追った質問は確認できなかった。

これは、

「自民党・志道会がいじめ問題を何もしていない」

という意味ではない。

一般質問以外に委員会活動もあるからだ。

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大城隼氏は教育福祉委員――委員会として何をした？

現在の5人で教育福祉委員会に所属しているのは大城隼氏だ。

したがって、いじめ重大事態問題について自民党・志道会を見る際は、

大城氏個人の一般質問だけでなく、教育福祉委員会の中でどう動いたのか

も重要になる。

重大事態。

市教委の判断。

保護者への説明。

文書管理。

再発防止。

こうした問題について、

委員としてどのような質疑をし、何を行政へ求めたのか。

公開資料上でさらに見える化されれば、有権者の判断材料になる。

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批判①　いじめ重大事態で「会派としての姿」が見えにくい

自民党・志道会は現在5人。

沖縄市議会の中でも大きな会派の一つだ。

それにもかかわらず、2025年以降に市議会で問題化したいじめ重大事態について、

「自民党・志道会として、これを改善させた」

と市民に分かりやすく示されているものは、今回確認した公開資料からは見えにくい。

個人質問の有無だけではなく、

会派として、

市教委へ何を要求したのか。

教育福祉委員会で何を確認したのか。

条例・予算に何を反映したのか。

そこまで説明できれば評価は変わってくる。

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基地問題――5人の中で特別委員は大城氏

現在の「基地に関する調査特別委員会」は8人。

そのうち、自民党・志道会から入っているのは大城隼氏だ。

沖縄市は嘉手納基地周辺、自衛隊沖縄訓練場など、安全保障政策と市民生活が直接交差する自治体だ。

基地を巡っては、

騒音。

事件事故。

PFAS。

防衛施設整備。

市内業者。

地域振興。

住民安全。

など複数の論点がある。

大城氏が基地特別委員として何を確認し、会派へどう持ち帰ったのか。

そして5人全体が、

「国との連携」だけでなく「国を監視する市議会」の役割を果たしたのか

は、2026年市議選で検証する価値がある。

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自民系だから国に言えない――と決めつけるのも違う

自民党・志道会だから基地整備に必ず賛成。

国へ批判できない。

そう決めつけるのも適切ではない。

地方議員は国政政党に所属していても、

地域住民の利益が損なわれる場合には国へ要請・抗議する役割

を持つ。

実際に沖縄市議会はこれまで基地関連の抗議決議や意見書を可決してきた歴史がある。

問うべきは党名ではない。

今回の4年間に何を言い、どう投票し、何を変えたのか

だ。

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政務活動費を検証――ここにも重要な注意点

沖縄市の政務活動費は、議員個人ではなく**会派に対し「所属議員数×月額6万円」**交付される。

したがって、

「小谷氏が○○万円使った」
「金城氏が○○万円使った」

とは言えない。

自民党・志道会全体の収支だ。

さらに前述の通り、自民党・志道会は任期途中に結成されたため、

現在の5人会派について4年間をそのまま一つの政務活動費として合算することもできない。

ここは他会派の記事以上に注意が必要だ。

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令和7年度　自民党・志道会には最終378万円交付

令和7年度の公式政務活動費収支報告を見る。

自民党・志道会は当初6人で432万円の交付予定だったが、2025年6月30日に1人が脱退。

9か月分の54万円が返納され、最終交付額は378万円となった。

そのうち、

充当額　231万1,710円

返還額　146万8,290円

だった。

執行率を計算すると約**61.2％**になる。

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何に使った？　ほぼ全額が調査研究費

令和7年度の使途を見ると、

調査研究費　228万6,830円

事務所費　2万4,880円

で、合計231万1,710円。

研修費、広報費、広聴費、要請・陳情活動費、会議費、資料作成費、資料購入費、人件費は0円と報告されている。

極めて調査研究費に偏った支出構造だ。

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228万円超の「調査研究費」は何につながった？

政務活動費で重要なのは、

使った額の多い・少ないではない。

何を調べたのか。

その調査が何の一般質問につながったのか。

議案修正や政策提案につながったのか。

市民の利益として何が戻ってきたのか。

だ。

令和7年度だけで調査研究費は228万円を超える。

ならば会派として、

「この調査をして、この政策を提案し、ここまで実現した」

という説明が見えると、公費の意味は一気に分かりやすくなる。

逆にそれが見えなければ、

「何のために200万円以上調査したのか」

という疑問は当然残る。

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広報費0円をどう評価する？

令和7年度の自民党・志道会は、政務活動費上の広報費を計上していない。

これを、

「公費を政治PRに使っていない」

と肯定的に評価することもできる。

一方で、

調査研究費を200万円以上使ったのなら、その成果を市民にどう伝えたのか

という別の疑問も生じる。

広報費0円自体が良い・悪いではない。

ホームページ。

SNS。

会派報。

議会報告会。

その他の方法で、調査成果を市民へ還元しているのかを見る必要がある。

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自民党・志道会の功績・評価できる点①　主要委員会を幅広くカバー

5人は、

建設。

総務。

市民経済。

教育福祉。

基地。

に配置されている。

市政の主要分野をかなり幅広くカバーしている。

建設委員長、市民経済副委員長、議会報副委員長など、役職も持っている。

議会内で一定の経験と組織力を持った会派と評価できる。

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評価できる点②　生活・地域インフラ型の質問が多い

5人の一般質問を見ると、

北部地域の水質汚染。

道路。

交通渋滞。

都市計画。

学校施設。

認知症。

若年妊産婦。

インクルーシブ公園。

地域文化。

アリーナ維持管理。

など、具体的な市民生活・地域整備の問題が多い。

国政イデオロギーだけでなく、

市道、公園、施設、福祉といった「市議会の仕事」

を扱っていることは評価材料になる。

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評価できる点③　アリーナを「完成後」の視点で質問

沖縄アリーナは今任期より前に完成している。

その上で、指定管理や維持管理費へ質問が移っていることは重要だ。

大型施設は、完成した瞬間に政治責任が終わるわけではない。

市民負担。

施設修繕。

利用率。

地域経済への効果。

これを追うことは、今後さらに重要になる。

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批判・課題①　現在の会派を「4年間の実績」として売るのは無理がある

最大の注意点だ。

自民党・志道会は現在5人だが、現在の名称になったのは2024年12月。

しかも当初は7人だった。

したがって、

「自民党・志道会5人で4年間、市政を動かしてきた」

という説明をするなら事実関係とズレる。

2022～2024年の各議員の旧会派・個人活動と、

2024年末以降の自民党・志道会としての活動は、

分けて説明するべきだ。

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批判・課題②　質問は多いが「会派として実現した政策」が見えにくい

5人にはそれぞれ一般質問がある。

しかし、

自民党・志道会として提出・実現した政策

という形になると、一般市民からは見えにくい。

例えば、

どの条例を変えたのか。

どの予算を増やしたのか。

どの事業を修正させたのか。

行政案に反対して見直させた案件はあるのか。

この部分を会派自身が整理して示す必要がある。

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批判・課題③　行政監視より「行政支援」が強くなっていないか

自民党・志道会は現在、比較的大きな会派。

主要委員会にも人員を配置している。

それだけに、

市長提出の事業を後押しするだけではなく、

止めるべきものは止める。

修正すべき予算は修正する。

説明不足なら再提出を求める。

という監視機能も求められる。

議案に賛成した数ではなく、

どこで行政に「NO」を言ったのか

も会派評価には必要だ。

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批判・課題④　教育・いじめ重大事態で存在感を示せたか

沖縄市のいじめ重大事態は、2025年以降の議会で具体的な論点となった。

しかし、公開された一般質問を見る限り、このテーマでは知花氏や千葉氏など他会派議員の質問が目立つ。

自民党・志道会には教育福祉委員の大城氏がいる。

だからこそ、

教育委員会の説明責任。

重大事態の認定。

保護者への情報提供。

公文書管理。

再発防止。

について、会派として何をしたのかをもっと示す余地がある。

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批判・課題⑤　基地問題で「国とのパイプ」と「市民監視」を両立できるか

自民党系会派であることは、国との政策連携に強みを持つ可能性がある。

一方、沖縄市の地方議員である以上、

国側の政策が市民生活に負担を与える場合には、国へ異議を唱える役割

もある。

大城氏は基地特別委員会に所属している。

国と近いことを「強み」にするなら、

そのパイプを、

補助金獲得だけではなく、

騒音。

安全。

事件事故。

住民説明。

地域業者。

といった市民側の要望を国へ届けるためにどう使ったのかも問われる。

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批判・課題⑥　政務活動費231万円の成果を可視化できるか

令和7年度だけで会派は231万1,710円を政務活動費として充当。

ほぼすべてが調査研究費だった。

この支出が適法かどうかとは別に、

政策効果を市民が確認できるか

が重要だ。

何を調査した。

誰に話を聞いた。

どこを視察した。

何を学んだ。

何を市へ提案した。

その結果どうなった。

これを一つの流れで示せば、政務活動費の評価はしやすくなる。

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5人を個別に見ると「全員同じ自民系」ではない

今回5人を調べると、実際の質問分野はかなり違う。

小谷良博氏
→ 環境・水質・地域インフラ

町田裕介氏
→ インクルーシブ公園・学校給食・ケアラー

金城由美氏
→ 子育て・若年妊産婦・学校施設・認知症

新屋勝氏
→ 道路・都市計画・地権者問題

大城隼氏
→ 教育福祉・地域文化・基地・大型公共施設・アリーナ

同じ会派だから同じ活動をしているわけではない。

だから選挙では、

「自民だから」

だけではなく、一人ひとりの4年間を見る必要がある。

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週刊TAKAPIが見る「自民党・志道会」10の検証ポイント

2026年沖縄市議選で5人を評価するなら、特に次を確認したい。

1. 現在の5人会派が結成されてから具体的に何を実現したのか
2. 旧会派時代を含め、各議員の質問が政策変更までつながったか
3. 沖縄アリーナの指定管理料・維持管理を今後も検証できるか
4. 大型公共施設の将来負担を市民に示しているか
5. いじめ重大事態について教育福祉委員会で何を監視したのか
6. 基地問題で国との連携と市民利益を両立できているか
7. 市長提出議案に対し、必要な時に反対・修正できたか
8. 令和7年度の調査研究費228万円超を何に使ったのか
9. 5人それぞれが「自分だから実現できた政策」を示せるか
10. 会派として4年間ではなく、実際の結成期間に応じた正確な実績説明ができるか

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週刊TAKAPI暫定評価

公開資料から現時点で整理すると、

地域インフラへの質問：◎

子育て・福祉分野：○

建設・都市整備への専門性：○～◎

議会内の委員会配置・組織力：◎

沖縄アリーナ完成後の監視：○

基地問題への議会参加：○

いじめ重大事態への会派としての存在感：△

議案賛否の市民向け説明：△

会派としての代表的実績の見えやすさ：△

政務活動費と政策成果の対応：要検証

「4年間ずっと同じ会派」という継続性：×

となる。

最後の「×」は活動評価ではなく、現在の会派自体が任期途中に形成されたため、4年間同じ組織として評価できないという意味だ。

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功績はある。しかし「誰の功績か」を混同してはいけない

自民党・志道会の5人には、

地域道路。

環境。

子育て。

高齢者。

都市計画。

公園。

地域文化。

アリーナ。

など、各分野で行政を質問してきた記録がある。

委員長、副委員長として議会運営を担っている議員もいる。

それは評価できる。

一方、

市が実施した事業を、

「自民党・志道会が全部実現した」

と扱うのは違う。

市長が提案した。

行政が以前から計画していた。

国の補助制度が決まった。

別会派も要求していた。

そうした政策を特定議員だけの功績にすることはできない。

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「市政を支えた」だけなのか、「市政を変えた」のか

自民党・志道会を見る際、最も重要なのはこの問いだ。

行政の事業を安定的に通し、

都市整備や福祉政策を前へ進める。

これは一つの役割だ。

しかし議会は行政の応援団ではない。

行政の間違いを見つける。

税金の使い方を問う。

市民への説明不足を追及する。

場合によっては予算や条例に反対する。

それも議員の仕事だ。

「市政を支えた」4年間だったのか。

それとも、

「市政を監視し、必要な部分を変えた」4年間だったのか。

2026年市議選では、そこまで確認したい。

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9月13日、5人は「党名」ではなく4年間で評価される

2022年。

金城由美氏は2,350票。

新屋勝氏は2,195票。

大城隼氏は1,697票。

町田裕介氏は1,670票。

小谷良博氏は1,457票を得て議席を得た。

そして4年が経った。

2026年の選挙で現職に問われるのは、

「自民党だから」

でも、

「市長を支えるから」

でもない。

何を質問したのか。

何に賛成したのか。

何に反対したのか。

税金をどう使ったのか。

問題を何件解決したのか。

そして、

4年間で沖縄市を何か一つでも具体的に変えたのか。

そこが現職5人の通信簿になる。

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編集部注

本記事は2026年8月19日時点で公開されている沖縄市選挙管理委員会の2022年市議選結果、沖縄市議会の会派・委員会名簿、市議会だより、一般質問通告書、議事日程、政務活動費収支報告、沖縄アリーナ関連の市公式資料を基に作成しています。

現在の「自民党・志道会」は任期途中の2024年12月に現在の名称となった会派であり、当初は7人、現在は5人です。そのため、現在の5人会派をそのまま「4年間一貫した組織」として扱っていません。

2022年市議選では、現在の5人のうち金城由美氏、大城隼氏、町田裕介氏は自由民主党、新屋勝氏、小谷良博氏は無所属として立候補していました。

一般質問をした事実と、議員の働きかけによって政策が実現したことは区別しています。因果関係が確認できない市事業について、特定議員・会派の単独実績とは断定していません。

政務活動費については会派単位で交付されるため、本記事に掲載した令和7年度の231万1,710円は、5議員個人の支出額ではなく、自民党・志道会全体の充当額です。

また、いじめ重大事態について「現在の5人の一般質問で主要項目として確認できなかった」とした部分は、今回確認した公開一般質問資料の範囲での評価です。委員会内部で何も行っていないと断定するものではありません。

正式な2026年沖縄市議選候補者は9月6日の告示後に確定します。

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