【東海汽船の乗組員飲酒問題】国交省が聴聞、事業停止など最終判断へ　改善計画は9月下旬提出予定　小池知事「島民生活への影響抑える」

東京と伊豆諸島を結ぶ定期航路を運航する東海汽船の乗組員による酒気帯び乗務などの問題で、国土交通省関東運輸局は2026年8月21日、事業停止などの行政処分について会社側から意見や弁明を聴く「聴聞」を実施した。

22日午後5時9分時点で最終的な処分内容は公表されていない。今後の最大の焦点は、関東運輸局が事業停止を含めどの処分を選択するのかと、東海汽船が再発防止策を盛り込んだ改善計画をどこまで具体化できるかだ。

自治体側から示されている今後のスケジュールでは、東海汽船は9月下旬をめどに関東運輸局などへ改善計画書を提出する予定とされている。

21日に聴聞　対象は事業停止や安全統括管理者の解任

東海汽船は7月31日、船員による酒気帯び乗務、アルコール検査の肩代わり、舷門を閉鎖しない状態での運航などを理由として、海上運送法に基づく一般旅客定期航路事業の停止処分等に向けた行政手続きが進められていることを公表した。

関東運輸局は8月21日、会社側の意見を聴く聴聞を実施。事業停止に加え、安全統括管理者の解任についても手続きの対象となっている。

聴聞後、山﨑潤一社長は島民や利用者に対し謝罪し、外部専門家で構成する特別調査委員会の提言を受けて再発防止策を取りまとめる考えを示した。

現段階は「事業停止が決定した」状態ではない。聴聞を終え、国側が最終的な行政処分を判断する段階に入った。

最新の焦点は「改善計画」　9月下旬の提出予定

聴聞後の動きで重要なのが、改善計画の提出だ。

自治体側が8月20日の東海汽船への要望後に示した今後のスケジュールでは、東海汽船が9月下旬をめどに国側へ改善計画書を提出する予定とされている。

改善計画では、単に「飲酒を禁止する」といった対策だけではなく、酒気帯び乗務を防ぐ検査体制、本人確認、管理・監督責任、船内での規律、違反を把握した際の報告体制などについて、実効性ある仕組みを示せるかが問われる。

東海汽船は8月7日、独立した外部専門家3人による特別調査委員会を設置。事実関係と原因を究明し、再発防止策を検証するとしている。

行政処分の行方を見る上でも、この調査結果と改善計画の内容が重要になる。

【公式未確認】元日に「10人以上が船内飲酒」との報道

今回、新たに注目されているのが、2026年元日の船内飲酒を巡る具体的な人数だ。

22日までの関係者取材に基づく報道では、元日に少なくとも10人以上の乗組員が出航後の船内でビールなどを飲み、参加者には操船を担当する乗組員も含まれていたとされている。また、一部がその後の運航業務に就いたとの情報も出ている。

ただし、この「10人以上」という人数や、新年会が以前から行われていたとの情報は、現時点で東海汽船が公式発表した内容ではない。

会社が公式に認めている行政手続きの対象は、酒気帯び乗務、アルコール検査の肩代わり、舷門未閉鎖状態での運航などで、元日の具体的な飲酒人数や頻度については公表していない。

このため、「10人以上が飲酒」「恒例化していた」といった部分については、会社公式確認済みの事実とは区別する必要がある。

アルコール検査の肩代わりも　個人だけの問題ではない

今回の問題が重大なのは、船員個人による飲酒だけではない点にある。

東海汽船自身が公表している問題には、アルコール検査の肩代わりや、舷門を閉鎖しない状態での運航も含まれる。

特にアルコール検査の肩代わりが行われていたのであれば、飲酒を検知するための安全管理制度自体が正常に機能していたのかが問われる。

誰が検査を受けたのかを確認する仕組み、管理者によるチェック、不正を把握した場合の報告体制など、複数の段階で検証が必要になる。

今回設置された特別調査委員会には、個人の違反行為だけでなく、それを防げなかった組織上の原因まで解明できるかが問われる。

八丈町が東京都へ要望　離島航路への影響を警戒

一方、行政処分が伊豆諸島の交通に与える影響を巡り、自治体側も対応を強めている。

8月3日、八丈町と八丈町議会は東京都に対し、東海汽船への行政処分に関する要望書を提出した。

八丈町は離島航路について、住民の移動だけでなく、生活物資や地域産業などを支える重要な交通基盤と位置付け、運航への影響が生じる場合に備え、代替輸送の確保を含む必要な支援を求めている。

8月10日には八丈町長を含む東京都島しょ部の町村長が関東運輸局長と面会し、行政処分の手続きや今後について情報共有を行った。

小池知事「島民生活への影響を可能な限り抑える」

東京都の小池百合子知事も8月7日の定例会見で、この問題について見解を示している。

小池知事は東海汽船について「島民生活に不可欠な航路を担っている会社」とした上で、行政処分の対象となっていることについて遺憾との認識を表明した。

その上で、国が進める行政処分手続きを注視しながら、東京都として「島民生活への影響を可能な限り抑える」方針を明らかにしている。

安全上の問題に厳格な対応が求められる一方で、航路が止まれば島民の移動や物流に直接影響する。

行政側には、安全確保と離島交通維持をどう両立させるかという難しい判断が求められる。

事業停止か、別の処分か　次のポイント

22日午後5時9分現在、関東運輸局から東海汽船に対する最終的な事業停止命令が出たとの公表は確認できていない。

現在の流れを整理すると、

1. 酒気帯び乗務など複数の問題を確認
2. 7月31日に会社が行政手続き中であることを公表
3. 8月7日に特別調査委員会を設置
4. 8月21日に関東運輸局が聴聞
5. 今後、国側が正式な行政処分を判断
6. 東海汽船は9月下旬をめどに改善計画書を提出予定

という段階にある。

「事業停止になるのか」という点に注目が集まるが、同時に見るべきなのは、改善計画が安全管理上の問題にどこまで踏み込むのか、運航体制に変更が生じた場合に代替輸送をどう確保するのかという点だ。

特記事項

この記事は2026年8月22日17時9分までに確認した東海汽船、東京都、八丈町などの公表情報、関東運輸局による聴聞後の情報を基に構成した。

東海汽船が公式に公表しているのは、酒気帯び乗務、アルコール検査の肩代わり、舷門未閉鎖状態での運航などについて行政手続きが進められていること。

「少なくとも10人以上が船内で飲酒した」「以前から元日に新年会が行われていた」との具体的内容については関係者取材に基づく報道であり、会社の公式発表では人数や頻度は明らかにされていない。

また、事業停止などの最終処分は現時点で確定していない。

東海汽船の乗組員飲酒問題　最新状況

関東運輸局は8月21日、東海汽船に対し、事業停止や安全統括管理者の解任などを巡る聴聞を実施した。

山﨑潤一社長は島民らに謝罪し、特別調査委員会の提言を受けて再発防止策を取りまとめる方針を表明。

自治体側が示しているスケジュールでは、東海汽船は9月下旬をめどに改善計画書を国側へ提出する予定となっている。

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