横浜市は10月6日、市内の放課後キッズクラブで、元男性職員による男子児童への盗撮が疑われる事案を明らかにした。
市によると、元職員が所持していた画像や動画には、男子児童40〜50人ほどが写っていたとみられる。いずれも男子トイレ内で撮影されたもので、神奈川県警が詳しい状況を調べている。
5月に保護者から相談
事案が表面化したのは2026年5月。
横浜市によると、児童の保護者から相談があり、その後、警察が捜査したところ、元男性職員が放課後キッズクラブ内で撮影したとみられる複数の画像や動画を所持していたことが確認された。
画像や動画には、40〜50人ほどの男子児童が写っていたとみられている。
撮影場所はいずれも男子トイレ
確認された画像と動画は、いずれも男子トイレ内で撮影されたものだったという。
現時点では、具体的な撮影方法や撮影期間、画像・動画の総数など、詳しい内容は明らかになっていない。
神奈川県警が、元職員の所持していたデータや撮影状況について捜査を進めている。
元職員は相談時点ですでに退職
保護者から相談があった時点で、男性職員はすでに退職していた。
横浜市は、今回の事案について「非常に重く受け止めている」とし、再発防止に向けた対応を進める方針を示している。
元職員の氏名や年齢、勤務していた具体的なクラブ名などは公表されていない。
問われる放課後施設の安全管理
放課後キッズクラブは、小学生が放課後を過ごす場であり、職員には児童の安全を確保する役割がある。
今回、その職員による盗撮が疑われる事案が確認されたことで、施設内での端末管理や職員の行動管理、異変を把握する仕組みが十分だったのかが今後の検証課題となる。
横浜市では、私用スマートフォンなどの使用制限を含む安全対策を進めてきたが、今回の事案を受け、再発防止策のさらなる強化が求められる。
被害が疑われる児童は40〜50人規模
今回確認されているのは、40〜50人ほどの児童が写っていたとみられる画像や動画だ。
ただし、現時点では被害児童の正確な人数が確定したとはいえない。
今後の捜査によって、撮影された人数や期間、データの保存状況などが明らかになる可能性がある。
児童の特定につながる情報は非公表
今回の事案では、被害者が小学生であることから、児童のプライバシー保護が最優先となる。
施設名や学校名などを公表すれば、被害児童の特定につながるおそれがあるため、公開情報の取り扱いには慎重さが必要だ。
一方で、保護者にとっては、自分の子どもが利用していた施設が対象なのか、同様の事案が他施設で起きていないのかという不安も大きい。
横浜市には、被害児童の保護を最優先しながら、必要な範囲で事実関係と再発防止策を説明していくことが求められる。
神奈川県警が捜査を継続
神奈川県警は、元男性職員が所持していた画像や動画について捜査を進めている。
現時点で、刑事責任や今後の司法手続きについては明らかになっていない。
市は今回の事案を重く受け止め、再発防止に取り組むとしている。
編集部まとめ
横浜市の放課後キッズクラブで、元男性職員による男子児童への盗撮が疑われる事案が明らかになった。
元職員が所持していた画像や動画には、40〜50人ほどの男子児童が写っていたとみられ、いずれも男子トイレ内で撮影されたものだったという。
保護者から相談があった時点で元職員はすでに退職しており、神奈川県警が詳しい状況を調べている。
今後は、児童のプライバシーを守りながら、施設内での端末管理や職員監督が十分だったのか、再発防止策がどこまで実効性を持つのかが焦点となる。
週刊TAKAPI 編集部/成田
特記事項
本記事は2026年10月6日時点で確認できた横浜市の説明と公開情報をもとに構成しています。
被害児童のプライバシー保護を最優先し、学校名、施設名、児童を特定し得る情報は記載していません。
元職員については警察が捜査中であり、刑事責任については今後の捜査・司法手続きによって判断されます。

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