【続報・同志社国際高校】2026年度の沖縄研修旅行を中止へ　刑事告訴された教員2人は「生徒と直接接しない配置」に

京都府京田辺市の同志社国際高校が、2026年3月に沖縄県名護市・辺野古沖で発生した研修旅行中の船舶転覆事故を受け、2026年度の沖縄研修旅行を中止する方針を保護者に説明したことが分かった。

さらに、事故当時に生徒を引率し、遺族から刑事告訴されている教員2人についても、2学期以降、生徒と直接接しない配置へ変更する方針が保護者側に示されたと報じられている。

事故をめぐっては7月、第11管区海上保安本部が業務上過失致死容疑などで学校を家宅捜索。学校法人同志社は校長交代も決めており、9月から新たな学校運営体制に移行する。

8月30日に保護者説明会　2026年度の沖縄研修旅行を中止へ

学校側は8月30日、非公開の保護者説明会を開催した。

事故後の再発防止策を検討している中で、2026年度については沖縄県への研修旅行を中止する方針を説明したとされる。

京都府は事故後、同校に対し、再発防止策の策定が完了するまで校外活動を自粛するよう求めている。

今後、校外活動を再開する場合については、沖縄以外の地域で実施できないか検討しているとも報じられている。

今回の中止方針は、3月の事故以降続いてきた安全管理体制の見直しが、実際の学校行事にも影響を及ぼした形だ。

刑事告訴された引率教員2人　2学期から生徒と直接接しない配置へ

今回、新たに明らかになったのが、事故当時に生徒を引率していた教員への対応だ。

遺族から刑事告訴されている教員2人について、学校側が2学期以降、生徒と直接接することのない配置へ変更する方針を保護者に示したとされる。

一方で、学校法人同志社は関係者に対する処分について、引き続き検討する方針を示している。

現時点で、教員2人に対する学校法人としての最終的な処分内容が決定したと確認できる情報はない。

また、刑事告訴されていることや捜査対象となっていることは、刑事責任や有罪が確定したことを意味しない。

今後、捜査機関によって事故当日の安全管理、引率体制、判断の経緯などについて事実関係の確認が進められることになる。

7月には同志社国際高校を家宅捜索

事故をめぐっては、第11管区海上保安本部が7月25日、業務上過失致死容疑などで同志社国際高校を家宅捜索している。

学校法人同志社もその後、捜査を受けていることを公式に発表。

捜査当局からの要請に協力する方針を示している。

事故から約4か月後に学校への家宅捜索が行われたことで、安全管理体制だけでなく、事故に至るまでの学校側の判断や準備についても捜査が進められている。

事故は3月16日、沖縄県名護市・辺野古沖で発生

事故は2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で発生した。

同志社国際高校の研修旅行中、生徒らが乗った小型船2隻が転覆し、女子生徒と船長の2人が死亡した。

事故後、文部科学省は京都府と連携して学校への調査を実施した。

5月に公表された調査では、2023年から研修に取り入れられていたボート乗船について、事前の下見が行われていなかったことなど、安全管理上の複数の課題が明らかになった。

文部科学省は学校法人同志社に改善を求める指導を行い、京都府にも同校への指導を要請している。

【関連記事】

ここに、3月の事故発生時の記事／文科省調査の記事／7月の家宅捜索の記事を2〜3本、テキストリンクで入れる。

校長は8月31日付で交代　9月1日から新体制

学校法人同志社は8月25日、同志社国際中学校・高等学校の校長を8月31日付で交代させることを発表した。

法人側は、事故前後の対応を含め、再発防止策や改善策に取り組むため、新学期を新たな体制で迎える必要があることなどを総合的に判断したとしている。

9月1日からは、新たな校長のもとで学校運営が始まる。

また、学校法人同志社の理事長についても、一連の事故への対応などを踏まえ、説明責任を果たした上で辞任する意向が示されている。

事故後の対応は、安全管理の見直しだけでなく、学校・法人双方の運営体制そのものにまで広がっている。

「研修旅行中止」「配置変更」　学校側の対応は新たな段階へ

今回、沖縄研修旅行の中止に加え、刑事告訴された引率教員2人を生徒と直接接しない配置に変更する方針が示されたことで、学校側の事故後対応は新たな段階に入った。

今後の主な焦点は次の通りだ。

• 教員2人の具体的な配置と職務
• 学校法人による処分の有無と内容
• 再発防止策の具体策
• 校外活動自粛要請が解除される時期
• 今後の研修旅行の実施地域や安全管理体制
• 海上保安庁による捜査の進展

特に、学校側が策定する再発防止策が、事故当時に指摘された安全管理上の課題にどこまで対応する内容となるのかが注目される。

週刊TAKAPIでは、学校法人同志社や関係行政機関の発表、捜査状況などを引き続き確認する。

同志社国際高校・辺野古沖事故をめぐるQ&A

※刑事告訴や家宅捜索は、関係者の有罪や刑事責任が確定したことを意味するものではありません。

週刊TAKAPI 編集部／鈴木

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【京都・同志社国際高校／辺野古沖転覆事故】研修旅行に関わった教員1人が死亡　8月30日の保護者説明会で学校が明らかに