【独自分析 豊橋市議を読む㉝】近藤修司市議は何をしてきた？総務委員長・3期目の「実績」、地域政策・行政運営・長坂市政と政務活動費を徹底検証【完全版】

豊橋市議会議員は、任期中に何をしてきたのか。

一般質問に何度登壇したかだけでは、議員の「実績」は測れない。何を継続して追ってきたのか。市政の転換点でどんな役割を担ったのか。会派や議会の役職をどう生かしたのか。そして、政務活動費を何に使い、市民へ何を還元してきたのか。

週刊TAKAPI「独自分析 豊橋市議を読む」。

第33回は、自由民主党豊橋市議団の近藤修司（こんどう・しゅうじ）市議を取り上げる。

現在3期目。2023年度には自民党豊橋市議団の政調会長、2024年度には豊橋市議会副議長を務め、2026年7月からは総務委員会委員長に就いている。

近年の一般質問を横断すると、近藤氏には一つの特徴が浮かぶ。

新アリーナだけでも、福祉だけでもない。

防災・危機管理、行政運営、地域の生活インフラを繰り返し扱ってきた議員である。

一方、長坂尚登市政が誕生してからは、市長公約そのものを一般質問で取り上げるなど、市政全体へのチェックも前面に出てきた。

では、近藤修司市議は実際に何をしてきたのか。

公開されている市議会資料、一般質問記録、役職歴、住民投票関連資料、4年度分の政務活動費を横断して検証する。

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近藤修司市議とは？3期目、現在は総務委員長

豊橋市議会の最新名簿によると、近藤修司氏は昭和39年生まれ、新栄町在住。自由民主党豊橋市議団に所属し、現在3期目だ。

公式プロフィールに掲げる抱負は、

「地域の声を聞き実現できるよう行動し 地域に貢献する」

というもの。

2026年7月27日現在は、総務委員会の委員長を務めている。総務委員会は、市の財政、企画、防災危機管理、総務、市民協創など、市政運営の根幹に関わる分野を扱う常任委員会だ。 

現在の自民党豊橋市議団は18人。近藤氏は現在、会派役員ではないものの、過去には政策責任者である政調会長を務めている。 

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政調会長、副議長、そして総務委員長へ

近藤氏のこの数年を追うと、議会内で役職を重ねてきたことが分かる。

本人が政務活動費で作成した市政レポートには、2023年度に自由民主党豊橋市議団の政調会長、2024年度に第90代豊橋市議会副議長に就任したと記載されている。 

副議長に選ばれたのは2024年5月15日。

その前年までには福祉教育委員長も経験しており、2022年度には新型コロナ対策を念頭に、閉会中の委員会をオンラインで開催する試行にも携わった。

副議長就任時には「公正で円滑な開かれた議会運営」を掲げ、委員会のオンライン化にも経験を生かす考えを示している。 

つまり近藤氏の3期目は、

会派の政策責任者 → 議会全体の副議長 → 総務委員長

と、役割が移ってきた時期でもある。

ただし、役職に就いたこと自体を「政策実績」と評価することはできない。

重要なのは、その立場で何をしたのかだ。

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近藤修司市議は何を質問してきた？

現在公開されている豊橋市議会の映像中継記録で、近年の一般質問を時系列に追う。

2022年6月

• 物価上昇による契約状況と対応
• 地域と市長のまちづくり懇談会
• 街路樹再生指針
• 南海トラフ地震への対応

2022年12月

• 風水害の浸水対策
• 大規模災害の防災対策

2023年6月

• 行政手続きの効率化
• 市管理の街路樹
• 公園整備

2023年9月

• 2024年度予算編成
• 体育館への空調設備設置

2024年3月

• 定住・移住政策とプロモーション
• 中心市街地活性化基本計画2021―2025

2025年6月

• 長坂市長就任後の市政
• 南海トラフ地震への取り組み

2025年9月

• 高齢者施策
• 保育園の現状と課題

2025年12月

• 市制施行120周年
• 南海トラフ地震臨時情報への事前対策

2026年3月

• 水不足の現状と課題

2026年6月

• 中東情勢による豊橋市への影響
• 市内犯罪の現状と対策

こうして並べると、「毎回まったく違う問題を質問している」ようにも見える。

しかし、横断すると一定の軸がある。

防災・危機管理、行政実務、地域インフラ、市民生活。

特に防災は複数年度にわたり繰り返されている。 

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最大の継続テーマは「防災」か

近藤氏を特徴づけるテーマとして、まず挙げられるのが防災だ。

2022年6月に南海トラフ地震。

同年12月には風水害による浸水と大規模災害。

2025年6月には再び南海トラフ地震を取り上げ、防災拠点、南海トラフ地震臨時情報の周知、防災ガイドブックの活用まで質問している。

さらに2025年12月には、南海トラフ地震臨時情報への**「事前対策」**を改めて取り上げた。 

これは単発ではない。

少なくとも公開記録を確認する限り、近藤氏が数年間にわたり追ってきた政策分野の一つと評価できる。

一方で、

質問を繰り返した＝豊橋市の防災力を近藤氏が向上させた

とまでは言えない。

防災拠点がどのように整備されたのか。

市民への情報周知率は変化したのか。

防災ガイドブックは実際に利用されているのか。

近藤氏の質問や提案が行政施策にどこまで反映されたのか。

「実績」と呼ぶなら、その後まで追う必要がある。

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2026年には「水不足」を質問――危機管理の対象は地震だけではない

2026年3月、近藤氏は豊橋市の水不足を一般質問で取り上げた。

その後、豊川用水の水源状況は厳しさを増し、3月には節水対策が強化された。天竜川や矢作川からの導水も決まり、市民生活だけでなく農業・工業への影響が現実的な問題となった。 

近藤氏の質問は、水不足が実際に行政上の大きな課題となる時期と重なった。

地震や豪雨だけではなく、水資源まで含めて危機管理を見る姿勢は、近年の質問の流れとして注目できる。

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行政手続きの効率化――具体的な「市民の手間」に踏み込む

2023年6月には「行政手続きの効率化」を質問した。

市議会だよりによると、近藤氏が具体的に取り上げたのは、自治会などに課税される法人市民税等の減免申請だった。

近藤氏は手続きの簡素化を質問。

市側は、税の公平性を保つため最低限必要な書類提出は必要としながらも、減免申請書の記入項目を簡素化するなど負担軽減に努めていると答えている。 

ここは「行政改革」という大きな言葉ではなく、市民側から見た手続きの負担を扱った例と言える。

ただし、この簡素化が近藤氏の質問をきっかけに初めて実施されたのかどうかまでは、公開資料だけでは確認できない。

したがって週刊TAKAPIでは、

「改善を求める質問を行った」

ことと、

「改善を実現させた」

ことを分けて評価する。

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街路樹、公園、体育館――地域生活に近いテーマが多い

近藤氏の質問には、街路樹や公園、体育館といった、生活圏に直結するテーマも目立つ。

2022年には街路樹再生指針。

2023年には再び市管理の街路樹と公園整備。

さらに体育館への空調設備設置を質問した。

2024年には定住・移住、中心市街地活性化。

2025年には高齢者施策と保育園。

2026年には犯罪対策まで取り上げている。 

近藤氏が掲げる「地域の声を聞き実現できるよう行動する」という抱負と、質問テーマには一定の整合性がある。

一方で、テーマが幅広いだけに、「近藤修司といえばこの政策」という代表的な成果が見えにくい面もある。

ここは長所でもあり、今後の評価ポイントでもある。

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「世界情勢」を豊橋市政へ落とし込む質問も

2026年6月には「中東情勢による本市への影響」を質問した。

地方議会の一般質問としては、かなり大きなテーマだ。

ただし焦点は外交そのものではなく、国際情勢によってエネルギー価格、物価、企業活動など地域経済や市民生活にどのような影響が出るかという自治体側の問題になる。

同じ定例会では市内犯罪の現状と対策も質問している。 

2022年にも物価上昇に伴う市の契約状況を扱っており、外部環境の変化が豊橋市行政へ与える影響を見る質問は以前から存在する。

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新アリーナ問題ではどんな位置にいた？

近藤氏を3期目の政治活動から読む場合、新アリーナ問題も避けられない。

特に重要なのは、2023年度に近藤氏が自民党豊橋市議団の政調会長だったことだ。

2024年2月、市民団体が公開した自民党豊橋市議団からの回答文書では、政調会長として近藤氏名義の回答が掲載されている。

そこでは、市民による住民投票条例制定請求の背景に一定の理解を示す一方、署名活動で使用された資料の情報精度には疑問を呈し、新アリーナについてはスポーツ振興や市の発展に寄与するとの会派側の認識を説明していた。

また、市長による市民への説明が十分ではないとして、説明会開催を求める考えも示していた。なお、この資料は市民団体側が公開したものであり、市公式資料ではない点には留意が必要だ。 

ここから確認できるのは、少なくとも当時の近藤氏が会派の政策責任者として新アリーナ論争に関与していたということだ。

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2024年からは副議長――立場が変わった

ところが2024年5月、近藤氏は副議長になる。

副議長は特定政策を推進する会派ポストとは性質が異なる。

市議会全体を代表する議長を補佐し、議会を公平かつ円滑に運営する役割だ。

そして、その副議長在任中に豊橋政治は大きく揺れた。

2024年11月、市長選で新アリーナ事業中止を掲げた長坂尚登氏が当選。

市長と議会多数派との対立は、住民投票をめぐる議論へ発展した。

2025年5月9日には、新アリーナ事業の継続を求める市民団体が住民投票の早期実施を市議会へ要望。

当時の伊藤篤哉議長と近藤修司副議長が要望を受け取り、市議会は同日、全議員へ内容を通知した。 

この場面での近藤氏は、政策運動を率いる立場というより、議会側として市民の要望を受け止める立場にあった。

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住民投票で「継続賛成」が多数

その後、2025年5月15日に市議会で住民投票条例が可決された。

7月20日に行われた住民投票では、

結果	票数
事業継続に賛成	106,157票
事業継続に反対	81,654票
投票者数	189,869人
投票率	65.67％

となり、事業継続に賛成する票が多数となった。市は結果を尊重し、事業再開へ進むことになった。 

ただし現在、近藤氏は新アリーナに関する調査特別委員会の委員ではない。

2026年7月現在は総務委員長であり、新アリーナ特別委員会には別の12人が所属している。 

したがって、新アリーナ問題だけを現在の近藤氏の主要任務と位置付けるのは正確ではない。

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長坂市政とどう向き合った？

近藤氏と長坂市政の関係を見るうえで、最も分かりやすいのが2025年6月の一般質問だ。

テーマそのものが、

「長坂市長就任後の市政について」

だった。

質問項目は、

• 市長選挙公約の進め方
• 東三河8市町村との連携
• 観光プロモーション戦略

そして別テーマとして、

• 防災拠点
• 南海トラフ地震臨時情報
• 防災ガイドブック

を取り上げた。 

ここは近藤氏の政治姿勢を考えるうえで興味深い。

単に新アリーナだけで長坂市長を追及したのではなく、公約の進め方、市町村連携、観光という市政全般を検証対象にしている。

したがって、

「長坂市政に反対する議員」

という一言だけで整理するのは粗い。

より正確には、

自民党市議団として長坂市政と政策的な緊張関係を持ちながら、市長公約や行政運営を議会側から確認する立場

と見るのが妥当だろう。

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近藤修司市議の政務活動費4年度を検証

豊橋市では議員1人につき月額9万円の政務活動費を交付し、年度ごとに収支報告書を公開している。 

近藤氏の令和4年度から令和7年度までを整理すると、次のようになる。

年度	交付額	使用額（精算額）	収支差額
令和4年度	1,080,000円	1,132,744円	▲52,744円
令和5年度	990,000円	993,865円	▲3,865円
令和6年度	1,080,000円	1,110,005円	▲30,005円
令和7年度	1,080,000円	1,174,600円	▲94,600円
4年度合計	4,230,000円	4,411,214円	▲181,214円

4年度すべてで、収支報告書上の精算額が交付額以上となっている。

つまり、この4年度について返還残額は生じていない。

なお、交付額を上回る支出が記載されているからといって、その超過額が追加で政務活動費として交付されたという意味ではない。 

令和5年度の交付額が99万円なのは、市議選後の5月から翌3月までの11か月分となっているためだ。 

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4年間で最も多かったのは「広報費」約248万円

さらに支出区分を4年度分合算すると、特徴がはっきりする。

支出区分	4年度合計
調査研究費	639,476円
研修費	349,200円
広報費	2,482,337円
要請・陳情活動費	99,500円
資料作成費	377,351円
資料購入費	463,350円
合計	4,411,214円

最大は広報費248万2,337円。

4年度の全支出の約56％を占める。

令和4年度69万577円、令和5年度55万7,100円、令和6年度67万1,120円、令和7年度56万3,540円と、毎年度かなりの比重を占めている。 

ここをどう評価するか。

広報費が高いという事実だけで、問題があるとは言えない。

議員が調査内容や議会活動を市民へ知らせることも政務活動の一部だからだ。

一方、公費を使った広報である以上、

何を伝えたのか。

政策情報なのか、単なる自己PRになっていないか。

調査研究や一般質問の成果を市民へ還元できているのか。

という内容面まで見る必要がある。

近藤氏の場合、4年間の政務活動費を読むうえでは、この「広報費」が最大の検証ポイントになる。

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近藤修司市議は結局、何をしてきた？

公開資料を横断すると、近藤氏の活動には大きく四つの特徴が見える。

第一は、防災・危機管理を継続して取り上げてきたこと。

南海トラフ地震、豪雨・浸水、防災拠点、臨時情報、水不足と、災害や危機への備えは複数年度にまたがっている。

第二は、生活に近い行政課題を広く扱ってきたこと。

街路樹、公園、行政手続き、体育館、移住、中心市街地、高齢者、保育園、犯罪対策などだ。

第三は、議会・会派の要職を経験してきたこと。

福祉教育委員長、自民党市議団政調会長、市議会副議長、そして現在の総務委員長。

第四は、長坂市政の発足後、市長公約と行政運営そのものを検証対象にしたこと。

新アリーナという個別争点だけではなく、市政全体を見る質問へ移っている。

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週刊TAKAPI分析　「実績」と呼べる部分、まだ確認できない部分

近藤氏について、公開資料から明確に確認できる活動は多い。

防災を継続的に質問した。

行政手続きの効率化を取り上げた。

福祉教育委員長時代にはオンライン委員会を試行した。

政調会長、副議長を経験した。

長坂市政の公約を一般質問で検証した。

そして現在は総務委員長を務めている。

これらは事実として確認できる。

しかし、

「近藤氏が質問したから、この政策が実現した」

という因果関係まで確認できる事例は、公開資料だけでは限定的だ。

このシリーズで最も重要なのはここだ。

質問数を「実績」に置き換えない。

役職歴を「実績」に置き換えない。

市が実施した政策を、そのまま議員個人の成果として扱わない。

近藤氏をさらに評価するなら、過去の質問について、

質問 → 市の答弁 → 予算・制度変更 → 現在の結果

まで一本ずつ追跡する必要がある。

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総務委員長になった今、問われるものはさらに大きい

2026年7月から近藤氏は総務委員長となった。

総務委員会は、市役所全体を支える行政運営や財政、防災、企画などを扱う。

しかも現在の豊橋市政は、新アリーナだけではない。

人口減少。

公共施設。

水不足。

物価高。

防災。

治安。

市制120周年後のまちづくり。

そして市長と議会の関係。

これまで近藤氏が一般質問で扱ってきたテーマの多くが、総務委員長として改めて目の前に戻ってきている。

だからこそ今後は、

「質問する議員」から「委員会として行政をチェックし、議論をまとめる議員」へどう変わるのか

が一つの評価軸になる。

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そして9月2日、次の一般質問へ

なお、2026年9月定例会では、近藤修司氏は9月2日の一般質問に登壇予定となっている。

本記事執筆時点の9月1日現在、まだ質問前だ。 

つまり、今回の「完全版」も最終評価ではない。

総務委員長となった近藤氏が今後どの政策を追い、過去の質問をどこまで具体的な成果につなげるのか。

週刊TAKAPIでは、一般質問だけでなく、委員会審査、議決、政務活動費、そして政策の「その後」まで継続して検証する。

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※本記事は2026年9月1日時点で確認できる豊橋市・豊橋市議会の議員名簿、役員名簿、一般質問記録、議会だより、政務活動費収支報告書、住民投票関連資料などの公開情報を中心に構成しています。市民団体公開資料を用いた箇所はその旨を明記しています。「質問したこと」と「本人が政策を実現したこと」は区別して評価しています。政務活動費についても、支出額の大小のみで適否や議員活動の優劣を判断するものではありません。新たな公開資料や事実関係が確認された場合は追記・訂正します。

担当記者：週刊TAKAPI編集部／黒木

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