【教育検証】教育委員会は誰のためにある？　戦後78年、制度の原点をたどる

学校でいじめ重大事態が起きたとき。

教員による不祥事が発覚したとき。

学校の対応に納得できない保護者が、次に向かう先としてたびたび登場するのが「教育委員会」だ。

ニュースでも当たり前のように、

「市教育委員会が調査する」
「県教育委員会が教員を処分した」
「保護者が教育委員会に対応を求めた」

と報じられる。

しかし、そもそも疑問がある。

なぜ、市役所や県庁とは別に「教育委員会」という組織が存在しているのか。

市長がいるのだから、市長が学校を管理すればいいのではないか。

実は、教育委員会が首長から一定の独立性を持つ仕組みになっていることには、戦後日本の教育改革と深い関係がある。

制度が目指したものの一つは、教育を特定の政治的影響から守ることだった。

戦前、教育は国の事務だった

現在の教育委員会制度を理解するには、戦前までさかのぼる必要がある。

文部科学省によると、戦前、教育に関する事務は基本的に国の事務とされていた。

地方では府県知事や市町村長が国の教育事務を執行し、小中学校の教員は府県知事が任命。学校は市町村長が管理していた。

つまり現在のように、首長から独立した教育委員会が地域の教育行政を担う仕組みではなかった。 (文部科学省⁠)

戦後、この構造は大きく変えられる。

戦後、「教育を独立させる」という改革が始まった

終戦後、米国教育使節団の報告や教育刷新委員会の提言などを背景に、日本の教育制度は抜本的な改革を受けた。

その一環として1948年、「教育委員会法」が制定され、教育委員会制度が導入された。

当時の制度は、今よりさらに独立性が強かった。

教育行政を一般行政から独立させ、教育委員会には予算案や条例の原案などを議会に提出する権限も与えられていた。

そして、現在との大きな違いがある。

教育委員は住民が選挙で選んでいた。

公選制だったのである。 (文部科学省⁠)

地域の教育を、国や首長だけに委ねるのではなく、地域住民が関与する。

戦後の教育委員会は、そうした地方教育行政の民主化を背負って出発した。

1952年には、すべての都道府県と市町村に教育委員会が設置された。 (文部科学省⁠)

なぜ市長ではなく「教育委員会」なのか

現在でも教育委員会は、地方公共団体の長から独立した行政委員会として置かれている。

文部科学省が制度の意義として挙げているのは、大きく三つだ。

政治的中立性。

継続性・安定性。

地域住民の意向の反映。

教育は子どもの価値観や人格形成にも深く関わる。

もし選挙のたびに首長が代わり、その政治的立場によって学校教育の基本方針まで大きく変わったらどうなるのか。

教育は数年、十数年という時間をかけて子どもの成長に関わる行政でもある。

だからこそ、その時々の政治状況だけに左右されない継続性が必要だという考え方だ。 (文部科学省⁠)

ここに、教育委員会が「市役所の教育担当部署」とは少し違う理由がある。

ところが「住民が選ぶ制度」は8年で消えた

興味深いのは、その後だ。

戦後改革によって導入された教育委員の公選制は長く続かなかった。

教育委員選挙を通じて政治的対立が教育委員会に持ち込まれるなど、制度上の問題が指摘されるようになった。

そして1956年、教育委員会法は廃止。

代わって現在につながる「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が制定された。

ここで教育委員の公選制も廃止される。

以後、首長が議会の同意を得て教育委員を任命する制度へと変わった。 (文部科学省⁠)

少し不思議な構造である。

教育行政を首長から一定程度独立させる。

しかし、その教育行政を担う教育委員を選ぶのは首長である。

もちろん議会の同意というチェックはある。

それでも、「政治的中立性を守る組織」と「民主的に選ばれた首長との関係」をどう設計するかという問題は、教育委員会制度が抱え続けてきたテーマだ。

そして浮上した「誰が責任者なのか」という問題

教育委員会には別の批判も向けられてきた。

何か問題が起きたとき、誰が責任を負うのか分かりにくい。

文部科学省自身、教育委員会制度について、会議の形骸化、責任の所在が不明確、迅速な意思決定が難しいといった問題が指摘されてきたことを整理している。 (文部科学省⁠)

これは学校問題を取材していると、非常に重要な論点になる。

学校に聞けば「教育委員会へ」。

教育委員会に聞けば「学校が対応している」。

自治体に聞けば「教育委員会の所管」。

そんな構図になったとき、保護者から見れば、

「では、最終的に誰が責任を持つのか」

という疑問が残る。

教育行政を政治から一定程度独立させることと、行政責任を明確にすること。

制度はこの二つをどう両立させるのかという難題を抱えてきた。

大きな転換点となった2015年

こうした問題を背景に、2014年に地方教育行政法が改正され、2015年4月から新しい教育委員会制度が始まった。

それまで分かれていた教育委員長と教育長の仕組みを見直し、新たな「教育長」に一本化。

首長が議会の同意を得て教育長を直接任命する仕組みになった。

また、首長と教育委員会が教育政策について協議する「総合教育会議」も設けられた。

教育委員会そのものは残したまま、責任の明確化と首長との連携を強める方向へ制度が修正されたのである。 (文部科学省⁠)

それでも教育委員会が残された理由

ここで一つ疑問が出てくる。

これだけ問題点が指摘されてきたのなら、教育委員会を廃止して市長や知事が直接教育行政を担えばいいのではないか。

実際、教育委員会を自治体の選択制にすべきだという議論もあった。

しかし中央教育審議会では、政治的中立性や継続性・安定性、首長への権限集中を避けること、教育行政を専門的に担う機関を置く意義などから、基本的な枠組みを維持する方向が示された。 (文部科学省⁠)

つまり教育委員会には批判がありながらも、

「だから全部、市長に任せればいい」とも簡単には言えない。

ここにこの制度の難しさがある。

いじめ重大事態で問われる「独立性」の意味

そして現在、教育委員会の存在意義が最も厳しく問われる場面の一つが、いじめ重大事態などの学校問題ではないだろうか。

制度上、教育委員会には首長から一定の独立性が与えられている。

本来それは、教育を政治的事情だけで左右させないための仕組みである。

だからこそ、学校内で重大な問題が起きたときには、

学校の説明を追認するだけではなく、子どもの安全や教育を受ける権利という観点から行政として検証する役割が問われる。

教育委員会の独立性は、責任から距離を置くために存在するものではない。

むしろ、政治や学校組織から一定の距離を取れる制度だからこそ、問題が起きた場面で何をするのかが問われる。

教育委員会は「何のためにあるのか」

教育委員会の歴史をたどると、意外な姿が見えてくる。

戦前の中央集権的な教育行政を見直し、戦後、教育行政の民主化と地方分権を進める中で誕生した。

当初は教育委員を住民自身が選挙で選んでいた。

その後、公選制は廃止され、首長との関係も何度も見直された。

それでも制度そのものは残っている。

なぜか。

教育という行政分野には、

政治的中立性を守ること。

長期的な安定性を守ること。

地域住民の声を反映すること。

この三つが必要だと考えられてきたからだ。 (文部科学省⁠)

だから教育委員会を評価するとき、本当に問うべきなのは「教育委員会は必要か、不要か」という二択だけではない。

その地域の教育委員会は、制度が与えられた理由にふさわしい仕事をしているのか。

学校で重大な問題が起きたときこそ、その答えが見える。

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