全国の100歳以上、初の10万人超え　過去最多10万7677人、女性が約88％

全国の100歳以上の高齢者が、初めて10万人を超えた。厚生労働省の集計によると、2026年の100歳以上の高齢者は10万7,677人となり、過去最多を更新した。

内訳は女性が9万4,298人、男性が1万3,379人。女性が全体の約88％を占めており、100歳以上の人口では依然として大きな男女差がみられる。

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100歳以上が初の10万人超え　前年から7914人増加

2025年の100歳以上の高齢者は9万9,763人だった。2026年はそこから7,914人増加し、初めて10万人の大台を突破した。

男女別の人数は次の通り。

• 女性：9万4,298人
• 男性：1万3,379人
• 合計：10万7,677人

女性の割合は約87.6％、男性は約12.4％。単純計算では、100歳以上の女性は男性のおよそ7倍に上る。

全国の100歳以上の高齢者数は、医療技術の進歩や生活環境の改善などを背景に長期的な増加が続いている。2025年まで55年連続で過去最多を更新しており、2026年も増加傾向が継続した形だ。

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1963年は153人　半世紀余りで700倍超に

厚生労働省が老人福祉法の制定を機に調査を始めた1963年、全国の100歳以上の高齢者はわずか153人だった。

その後は増加を続け、1981年に1,000人、1998年に1万人、2012年には5万人を突破した。2026年の10万7,677人を1963年と比べると、人数は700倍以上に拡大したことになる。

100歳を迎えることが極めて珍しかった時代から、全国の多くの地域で100歳以上の住民が暮らす時代へと変化している。

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女性が約88％を占める背景は

100歳以上の高齢者の大半を女性が占める背景には、女性の平均寿命が男性より長いことなどがある。

厚生労働省の簡易生命表では、日本人の平均寿命は一貫して女性が男性を上回っている。ただし、平均寿命の男女差だけで100歳以上の人数差をすべて説明できるわけではない。

生活習慣、疾病構造、社会環境など、複数の要因が長寿に影響していると考えられる。

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「10万人超え」が自治体に突き付ける課題

100歳以上の人口増加は、日本の医療や生活環境が改善してきた成果を示す一方、高齢者を支える地域の体制にも新たな課題を突き付ける。

100歳以上であっても健康状態や生活状況は一人ひとり異なる。自宅で比較的自立した生活を続ける人がいる一方、医療や介護、認知症支援を必要とする人もいる。

特に高齢者が多い地域では、訪問診療、在宅介護、買い物支援、移動手段の確保、見守り活動などをどのように維持するかが重要になる。

人口減少によって支える側の現役世代や介護人材が減るなか、単純に施設やサービスを増やすだけでは対応が難しくなる可能性もある。

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編集部の考察　長寿の人数より「どう暮らしているか」の検証を

100歳以上が10万人を超えたことは、日本が本格的な「人生100年時代」に入ったことを象徴する数字といえる。

ただし、長寿者の人数だけを成果として捉えるべきではない。重要なのは、100歳まで生きる人がどのような健康状態で、どこで、誰の支援を受けながら生活しているのかという点だ。

健康寿命と平均寿命の差、介護する家族の負担、介護職員の不足、独居高齢者の孤立など、長寿社会の陰にある問題も同時に検証する必要がある。

国や自治体には、「何歳まで生きたか」だけでなく、「高齢期を安心して暮らせているか」を示すデータと政策の充実が求められる。

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週刊TAKAPI編集部：黒木