【広島・呉市】中1生徒死亡、第三者委がいじめと自死の関連認定　亡くなる2週間前に泣いて相談も、学校は専門家につながず

2022年6月、広島県呉市のJR呉駅構内で、市立中学校に通っていた当時1年生の生徒が列車にはねられ死亡した事案をめぐり、呉市教育委員会が設置した第三者委員会の調査報告書が、2026年10月16日に公表された。

報告書は、生徒が小学6年生から中学1年生にかけていじめを受けていたと認定。いじめと自死との関連性も認めた。

さらに、亡くなる約2週間前に生徒が担任教諭へ泣きながら相談していたにもかかわらず、学校側がスクールカウンセラーにつなぐなどの対応を取らなかった点を問題視した。

学校は、生徒の苦しみにどこまで気づいていたのか。そして、相談を受けた後、どのような支援を行ったのか。今回の調査結果は、学校のいじめ対応だけでなく、子どものSOSを受け止める体制そのものに課題を投げかけている。

小学校から中学校まで続いたいじめ

第三者委員会は、生徒が小学6年生のとき、複数の児童がいる前で差別的な言葉を大声で言われた行為などをいじめと認定した。

中学校進学後も、別の生徒からSNS上で悪口を言われたり、廊下ですれ違う際ににらまれたり、指をさして笑われたりするなどの行為があった。

調査委員会は、こうした言動によって生徒が傷つけられていたと判断した。

泣きながら相談していた生徒　学校は専門家につながず

今回の調査で、特に重く受け止めるべきなのが、死亡前の学校の対応だ。

生徒は亡くなる約2週間前、担任教諭に泣きながら悩みを相談していた。

しかし、学校側は相談内容を保護者に伝えず、スクールカウンセラーにも相談を引き継いでいなかった。

小学校段階でも、相談への対応を学校内で抱え込み、専門家による支援に十分につなげられていなかったことが指摘されている。

第三者委員会は、家庭や家族に関する問題を学校だけで把握し、解決することには限界があるとして、より専門的な相談対応が必要だったとの見解を示した。

調査報告書提出から公表まで約1年半

呉市の公式発表によると、市教育委員会が第三者委員会に調査を依頼したのは2022年9月27日。

調査報告書が提出されたのは2025年4月16日で、2026年10月13日には市教育委員会が再発防止策を呉市長に報告した。その後、同月16日に報告書と再発防止策が公開された。

報告書の提出から公表まで約1年半を要した理由については、今後の取材で詳しい確認が必要だ。

一方、地元RCCの報道によると、遺族側は第三者委員会による保護者への面談が1度しかなかったことなどを問題視し、調査や再発防止策には納得できない部分があるとの意向を市長に伝えている。

市教委が再発防止策　全員面談や専門家との連携を強化

呉市教育委員会は、調査報告書を踏まえて再発防止策を策定した。

2026年10月19日の臨時校長研修会後、おおむね1か月を目安に児童生徒への全員面談などを実施する方針だ。

また、各学校に教育相談コーディネーターを位置付け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を強化する。

市教委は、保護者への連絡を望まない児童生徒から相談を受けた場合についても、学校だけで判断せず、専門家の助言を踏まえて対応するよう求めている。

問われるのは「相談してください」の先にある学校の責任

子どもが悩みを抱え、勇気を出して教員に相談したとき、学校には何が求められるのか。

今回の事案では、生徒が実際に相談していた事実が確認されている。その一方で、専門家への相談や保護者との情報共有が十分に行われなかったことが、調査委員会から指摘された。

学校が子どもに相談を呼びかけるだけでは、問題は解決しない。

相談を受けた教職員がどのように危険性を判断し、校内で情報を共有し、必要に応じて専門家や家庭との連携を図るのか。

呉市に求められるのは、新たな再発防止策を策定するだけでなく、それらが実際の学校現場で機能しているかを継続的に検証し、公に説明することではないだろうか。